公開日 2013年10月21日
更新日 2020年03月19日
意見書第２１号 「米の先物取引試験上場の中止を求める意見書」
農水省が認可した米の先物取引の試験上場が東京穀物商品取引所（東穀）と関西商品取引所で ８月８日から取引が始まりました。東日本大震災の被災地では農業の再生に向けて懸命な努力が始まっている矢先に、米を投機の対象にする先物取引を認可した政府、農水省の姿勢が問われています。
先物取引は売った商品を限月（取引の終了月）までに買い戻して、差額を精算し、逆に買った商品は限月までに売り渡し、差額を精算して取引を終了するのが基本です。実際に商品が受け渡しされるのは例外中の例外で、過去の実績では商品の受け渡しはわずか０．０８％にすぎません。米の先物取引の主役は農家や米業者ではなく、圧倒的に投機家によるマネーゲームの舞台になり、生産とは無関係に投機家の思惑で米価が左右されます。ただでさえ不安定な米価が投機筋の介入で一層激しく乱れることは避けられません。米価乱高下のもとでは、米作りも中小の米業者の経営も成り立たず、消費者にとっても主食の安全と安定供給が置き去りにされ、なによりも国産米が手に入りにくくなる可能性があります。
原発事故による米の放射能汚染の不安は、日本全体へと広がり、“米非常事態”とも言うべき状況です。政府が今、やるべきは米の検査と管理に万全の対策をとり、国民が安心して新米が食べられるようにすることです。主食をマネーゲームでもてあそぶ米の先物取引はただちに中止することが求められます。
以上の趣旨から、下記の事項について、地方自治法第９９条に基づき意見書を提出します。
記
- 米の先物取引試験上場はただちに中止すること。
意見書第２２号 「３０人以下学級実現を求める意見書」
２０１１年度の政府予算が成立し、小学校１年生の３５人以下学級を実現するために必要な義務標準法の改正法も国会において成立しました。これは、３０年ぶりの学級編制標準の引き下げであります。また、秋田県においては、３０人程度学級が小学校３年生にまで拡充し、少人数学級が徐々に進展してきました。今回の義務標準法改正条文の附則には、小学校の２年生から中学校３年生までの学級編制標準を順次改定する検討と法制上を含めた措置を講ずることと、措置を講じる際の必要な安定した財源の確保も明記されました。今後、３５人以下学級の着実な実行が重要です。
日本は、ＯＥＣＤ諸国に比べて、１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多くなっています。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、１クラスの学級規模を引き下げる必要があります。文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約６割が「小中高校の望ましい学級規模」として、２６人～３０人を挙げています。このように、保護者も３０人以下学級を望んでいることは明らかであります。新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加します。また、暴力行為や不登校、いじめ等生徒指導面の課題が深刻化し、障害のある児童生徒や、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもが顕著に増えています。このような中で、秋田県が独自に実施する少人数学級は高く評価されています。
将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要です。未来への先行投資として、子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要があることから、次の事項を実現するよう、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出します。
記
- 少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、ＯＥＣＤ諸国並みのゆたかな教育環境を整備するため、３０人以下学級とすること。
意見書第２３号 「義務教育費国庫負担堅持及び国庫負担２分の１復元を求める意見書」
子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。しかし、教育予算について、ＧＤＰに占める教育費の割合はＯＥＣＤ加盟国（２８箇国）の中で日本は最下位となっています。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられ、自治体財政を圧迫しています。
将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要です。未来への先行投資として、子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要があることから、次の事項を実現するよう、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出します。
記
- 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を２分の１に復元すること。
意見書第２４号 「地方財政の充実・強化を求める意見書」
東日本大震災によって、東北・関東では多くの自治体が甚大な被害を受けました。今後は、自治体が中心となった復興が求められます。また、全国の経済状況は依然として停滞しており、地域の雇用確保、社会保障の充実など、地域のセーフティネットとしての地方自治体が果たす役割はますます重要となっています。
特に、地域経済と雇用対策の活性化が求められる中で、介護・福祉施設の充実、農林水産業の復興、クリーンエネルギーの開発など、雇用創出と確保を結びつけ、これらの政策分野の充実・強化が求められています。２０１１年度政府予算では地方交付税について１７．５兆円を確保しており、２０１２年度予算においても、震災対策費を確保しつつ、２０１１年度と同規模の地方財政計画・地方交付税が求められます。
県民が安心して生活を送ることができるよう、２０１２年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、下記のことを実現するよう強く要請いたします。
記
- 被災自治体に対する復興費については、国の責任において確保し、自治体の財政が悪化しないよう、各種施策を十分に講ずること。
- 医療・福祉分野の人材確保をはじめとするセーフティネット対策の充実、農林水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、２０１２年度地方財政計画・地方交付税総額を確保すること。
- 地方財源の充実・強化を図るため、国・地方の税収配分５：５を実現する税源移譲と、格差是正のための地方交付税確保、地方消費税の充実、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。
意見書第２５号 「原子力発電所の廃止・再生可能エネルギーによる発電の推進を求める意見書」
２０１１年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震（Ｍ９．０）による東京電力の福島原子力発電所事故は、世界最悪・最大の事故であったチェルノブイリと同じ「レベル７」となり、大惨事が引き起こされた。今回の原発事故では、福島第一原発の３０ｋｍ圏内などの住民に避難指示が出され、いまだにいつ帰られるかわからない事態が続いている。放射能汚染の被害が広がる中、原発従事者の被曝問題、避難者の健康障害など、二次被害の問題も深刻になっている。
原子力発電所が稼働すると、炉内に放射性物質が蓄積される。この放射性物質を安全に処分する方法は発見されていない。原発が稼働してから４０年になるが、放射性物質の最終処分場も決まっていない。使用済み核燃料の再処理工場は事故続きで計画から大幅に遅れている。
原発事故から半年が経過し、事故は収束したと発表されたものの、放射能被害は日々拡大している。今も多くの福島県民が避難生活を余儀なくされている。福島の避難者が第一に望んでいることは、３月１１日の事故以前のあたりまえの生活に戻ることである。
この機会に、日本の電力については、原子力発電への依存をやめ、再生可能エネルギーによる発電へ大転換を図るべきである。これまで原発のために投じてきた予算や基金をそのために使うべきである。多くの地域に多様な再生可能エネルギーによる発電が行われれば、新たな産業となり、雇用が生まれる可能性もある。原発は、期限を切って廃止し、再生可能エネルギーによる発電を推進することを政府の方針とすべきである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
記
- 原子力発電は期限を決めてやめ、すべての原子炉を廃炉とすること。
- 再生可能エネルギーによる発電を推進すること。
意見書第２６号 「住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める意見書」
東日本大震災は、かつて経験したことがない甚大な被害をもたらした。今、被災者の救援や原子力発電所の事故対策、被災地の復旧・復興に向けた取り組みが懸命に進められ、支援は全国各地に広がっている。国や地方自治体の職員は、大震災発生直後から懸命の救援活動にあたり、燃料確保やインフラ復旧、物流の復活、医療活動などを通じて被災者の生命を支えている。このように、今回の大震災では各地域において国が果たすべき責任と役割や公務・公共サービスの重要性が改めて明らかになった。
国の機関では大震災からの復旧・復興にあたり、全ての地方出先機関が本省と一体となって役割を発揮している。しかし、政府は地域主権改革を声高に主張し、国会は「地域主権改革」一括法（第１次、第２次）を昨年４月と８月に相次いで成立させた。また、平成２２年１２月に閣議決定した「アクション・プラン」に基づき、今通常国会に国の出先機関を原則廃止する法案を提出するとしている。独立行政法人についても、平成２２年１２月に閣議決定した基本方針で削減・廃止を前提の見直しを画策している。さらには、大震災からの復興を機に財界自らが「究極の構造改革」と称する道州制導入や広域合併を推進しようとしている。
東海地震や東南海・南海地震の発生が確実視され、東北地方太平洋沖地震の発生により地震活動の活発化も指摘される中で、国に求められることは防災対策などで地方自治体と一体となって住民の生命を守り、安全・安心を確保する責任と役割を発揮することである。
出先機関の原則廃止を始めとする地域主権改革や独立行政法人の廃止は、地域において国が果たすべき責任と役割をあいまいにするもので、政府の使命に反するとともに憲法第２５条の完全保障を求める国民的要求にも背くものである。復興対策を強力に推進する上でも否定的な影響をもたらすと言わなければならない。
よって政府におかれては、次の事項について実現されるよう強く要請する。
記
- 憲法第２５条の完全保障を実現するため、国と地方の共同を強めるとともに、公務・公共サービスの体制・機能の充実を図ること。
- 国の出先機関を原則廃止する「アクション・プラン」や「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」を見直し、防災対策など、住民の安全・安心を確保するために必要な国の出先機関や独立行政法人の体制・機能の充実を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
意見書第２７号 「安全・安心な国民生活実現のため、防災・生活関連予算の拡充と国土交通省の出先機関の存続を求める意見書」
平成２２年６月２２日、「地域主権戦略大綱」が閣議決定されました。
決定された「大綱」は「国の出先機関の原則廃止」など１０項目からなり、改革の全体像では「住民に身近な行政は、（中略）地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むための改革」と位置付け、この改革が進めば「おのずと地方公共団体間で行政サービスに差異が生じてくる」としています。
また、国の出先機関については「アクションプラン～出先機関の原則廃上に向けて～」が平成２２年１２月２８日に閣議決定され、(1)新たな広域行政制度を整備する、(2)全ての事務・権限を移譲することを基本とする、(3)対象機関の職員の身分取扱い等に係る所要の措置を講ずる、そして(4)平成２４年通常国会への法案提出を目指すとしています。
このような地方分権改革に対しては、地方自治体の財政状況によって社会資本の整備・管理に地域間の格差を生じさせ地方切り捨てに拍車をかけることや、近年の異常気象による局地的豪雨、台風の大型化や頻発する地震などの災害から国民の安全・安心が守られないのではないかとの強い危惧を持っています。
今、「ムダの排除」として公共事業の見直し論議がマスコミ報道等を通じ盛んに行われています。また河川・道路等の改修・管理にあたっては「二重行政」の論調の下、「ムダなことをしている」「管理レベルが異なる」などとし、必要な予算の縮減、出先機関の廃上に結び付けようとしています。しかし、私たちは当該地域の特性や重要性等に基づき国と地方自治体のそれぞれの役割分担により実施しているものであり、なんら二重行政やムダであるとの指摘は当てはまらないものと考えます。
昨年３月１１日の東日本大震災への対応においても、国土交通省は地域外とを結ぶ輸送ルートの確保や緊急復旧・応急排水とともに防災官庁ならではの支援を実施し、地方自治体は住民の安否確認や救助・支援を主体に実施するなど、役割分担し復旧・復興にあたっています。
また大仙市においては、国管理の雄物川において昨年６月に洪水で堤防未整備箇所からの氾濫等により大きな被害が発生するなど、まだまだ堤防整備が必要であり、国土交通省の果たすべき役割は極めて重要です。
憲法第２５条は、社会福祉・社会保障及び公衆衛生の向上及び増進を国の社会的使命としています。こうした基本原則からも、国民の安全・安心を守る社会資本の整備・管理は国が責任を持って実施するのが憲法上の責務ではないでしょうか。
今、多くの地方自治体では新規の社会資本整備もままならず、また既存の防災・生活関連施設の老朽化対策が課題となっており、国からの財政支援の拡充も必要と考えています。
また、昨今の経済情勢等から地域住民の暮らしや雇用情勢は危機的状況にあり、特に東北の疲弊はかつてないものとなっています。
地域住民が安全・安心・快適に暮らせる社会資本整備と管理のため、国及び地方自治体の防災・生活関連予算の確保・拡充は必須であり、かつそのことが地方の中小建設関連業者の経営安定、雇用情勢の改善にもつながっていくものと考えます。
私たちは、住民自治、国と地方の適切な役割分担、財源とその配分・使途など、改善すべき課題はたくさんあると認識しています。しかし「全ての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があり、どの地域に住んでいても平等・公平に行政の恩恵を受ける」べきであると考えます。よって、国民の生命と財産を守ることは「国の責務」として下記の項目について実現されるよう意見書を提出します。
記
- 「地方分権（地方主権）」については拙速に結論を出すことを避け、国民生活に対するメリット・デメリットなどの情報を事前に開示し、充分な時間を確保した議論を経た後に結論を出すこと。
- 防災・生活・環境保全維持関連公共事業予算の確保・拡充を図るとともに、地方自治体への財政支援を拡充すること。
- 現在直轄で整備・管理している道路・河川行政は国の責任を明確にし、安易な地方移譲や地方整備局・事務所・出張所の廃止は行わないこと。
意見書第２８号 「公的年金２．５％の引き下げに反対する意見書」
厚生労働省は「特例水準」を解消するとして、３年間で２．５％の年金引き下げを行おうとしています。
当時、政府は高齢者の生活実態と経済への悪影響を考慮して年金額を据え置いたものであり、適切な措置であったと思います。
しかるに、今回、高齢者を取り巻く状況は当時と比較してもますます厳しさを増しているにも関わらず「特例水準解消・２．５％削減」を強行することは、高齢者の生活を守る立場からも、地域経済を活性化する立場からも認めることはできません。
以上の趣旨にかんがみ、下記の事項の実現を強く求めます。
記
- 公的年金の２．５％削減は行わないこと。
以上、地方自治法第９９条に基づき意見書を提出します。
意見書第２９号 「最低賃金の大幅引き上げと、中小零細企業支援の拡充を求める意見書」
今や日本の労働者の３人にｌ人は非正規、４人に１人は年収２００万円以下のワーキング・プアです。これでは、車や家電製品を買う人が減るのも当然です。家計は厳しく、モノは売れず、生産は縮小し、それが雇用破壊と企業の経営危機を招いています。収入が不安定なために結婚できず、子どもを産み育てられない人も増えています。低賃金の蔓延を放置し続ければ、社会の基盤が崩壊しかねない事態となっています。
東日本大震災からの復興も大きな課題です。国と自治体をあげての取り組みが行われていますが、まともに暮らせる賃金、専門性に見合った賃金が保障された雇用機会がなければ、人々の生活再建も地域の復興も進みません。
今の地域別最低賃金は東京都で８３７円、震災被災地の岩手県が６４５円、秋田県は６４７円です。フルタイム働いても月１０～１３万円ではまともな暮らしはできず、大幅な引き上げが必要です。この問題意識は使用者団体にも共有され、２００９年には政労使間で「できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、２０２０年までに全国平均１，０００円を目指す」という「雇用戦略対話合意」が成立しています。
地域間格差も大きな問題です。昨年、秋田県の地域別最低賃金は時間額２円の引き上げでしたが、東京都は１６円、全国平均では７円の引き上げでした。昨年単年度でも開きは大きかったわけですが、この５年間で秋田県は時間額３７円の引き上げでしたが、東京都は１１８円、全国平均では ６４円引き上げられており、年々格差が拡大しています。これでは、若者の県外流出を止めることは困難です。
最低賃金の引き上げは、均等待遇実現に向けた賃金の底上げや、中小企業の下請単価の引き上げと適正利潤確保、地域間格差の是正と景気回復を図るために必要な施策です。同時に、最低賃金の引き上げには経済効果が上がるまでのコスト負担が中小企業に及ぼす影響について十分に配慮することが必要です。政府は、中小企業予算の増加と支援策の拡充、公正取引確立に向けた中小下請企業関連の法改正や運用改善を大胆に進めるべきです。これらのことは与野党問わず公約に掲げられ、「ワーキング・プアは放置できない」と明言し、さらには中小企業対策の重要性が指摘されています。
以上を踏まえ、下記事項につきまして、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
記
- 地域別最低賃金を大幅に引き上げること。
- 全国一律最低賃金制度確立を展望し、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。
- 最低賃金の引き上げが進むよう、中小零細企業予算を増やし、経営支援策を拡充するとともに中小零細業者の生活支援策を十分に講じること。
意見書第３０号 「米海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの低空飛行訓練の中止を求める意見書」
日米両政府は、米海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備を決め、７月２３日には経由地の山口県岩国基地への陸揚げを行いました。
オスプレイは、米国議会でも証言されているように開発・試験段階から墜落事故を繰り返しており、安全性の問題が取りざたされております。
また、米軍はオスプレイ配備の環境審査報告で岩国基地やキャンプ富士をはじめ、全国６つの低空飛行訓練ルートで訓練する計画を明らかにしており、その内の１つ、ピンクルートは秋田県上空に設定されております。
こうしたことから、山口県など２４都道県と岩国市をはじめ多くの市町村がオスプレイ配備反対・慎重の意見表明をし、７月１９日には全国知事会が「関係自治体や住民が懸念している安全性が確認できない状況では受け入れることはできない」と搬入に反対する緊急決議を全会一致で採決しています。
また、事故を繰り返すオスプレイの低空飛行訓練は市民生活にとって重大な問題です。
２０１０年２月と６月には、米軍機の低空飛行訓練による爆音で比内鶏の圧死事件が起こりましたが、騒音・その他が、畜産や観光・保育・教育等、市民生活全般に甚大な影響を与え、安全・安心を脅かすことになります。
よって、政府は安全性が確認できないままのオスプレイの低空飛行訓練の中止を米国に求めるよう強く要請します。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。