地域福祉の推進

　少子高齢化や過疎化などの進行により、地域のコミュニティ意識が薄れてきている現状をふまえ、住民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、民生児童委員や関係機関等と連携し、新たな地域の支えあいの仕組みづくりを推進しています。

　今年度からは、地域を業務エリアとする民間事業者からも見守り教育を得たことに加え、地域の実情に応じて、自治会等の地域コミュニティ団体に働きかけ、見守り活動への参画を促していきます。

地域見守り協力体制の構築

　見守り協力体制の基本スタンスは次の通りです。

1. 地域の実情に応じたネットワークの構築
2. 既存の機関や団体等の本来有する機能の活用
3. 日常的なつながりの中で、無理の無い継続性のある見守りの構築
4. 費用負担を伴わない仕組みの構築
5. 市の関係各課の横軸連携の強化によるスムーズな対応体制の構築

要援護者情報の共有

　災害時要援護者避難支援個別計画の策定を通じて、要援護者の情報を整備することにより、民生児童委員をはじめとする関係機関と情報を共有することができ、災害時の迅速な対応はもとより、平常時の地域の見守りや支え合い活動が展開されています。

　昨年度の取り組みで、市社会福祉協議会及び民生児童委員との情報共有はほぼ完了し、今後は自治会・町内会等との情報の共有化を進めていくため、共有する情報の特定や情報管理のルールづくりなど、情報の運用のあり方について検討していくことにしています。