平成２７年度入札契約制度改正等について

　平成２７年度の入札契約制度改正等についてお知らせします。

 

１．前払金制度及び中間前払金制度の基準改正について

　市が発注する建設工事（以下「工事」）及び建設コンサルタント業務等（以下「コンサル」）の受注業者の資金調達円滑化に資するため、工事及びコンサルの前払金制度の基準を改正するとともに、平成２５年度に廃止した工事の中間前払金制度を見直して復活します。

 

【改正の内容】

　○工事の前払金制度の見直し

　　・使途協議書について、大仙市独自様式を廃止しました。今後は東日本建設業保証（株）に提出する「前払金使途内訳明細書」の様式で、前払金請求時点での予定を記載してご提出ください。

 

　○工事の中間前払金制度の復活

　　・平成２４年度までの制度では、請負金額が1,000万円以上でかつ工期が90日以上である場合のみ対象としていましたが、請負金額130万円以上のすべての工事を対象として復活します。

 

　○コンサルの前払金制度の見直し

　　・これまでは請負金額が500万円以上でかつ工期が60日以上である場合のみ対象としていましたが、請負金額130万円以上のすべてのコンサルを対象とします。

　　・使途協議書について、工事と同様に東日本建設業保証(株)に提出する「前払金使途内訳明細書」の様式でご提出ください。

 

【要綱等の改正】

　○契約事項（工事契約事項（金銭的保証）・工事契約事項（金銭的保証）・委託契約事項（建設コンサルタント））

　　・前払金に係る規定を改正しました。

　　※公正取引委員会が行う審判制度の廃止等を内容とする「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」が平成２７年４月１日に施行されることに伴い、同法に係る発注者の解除権の適用に関連する規定もあわせて整備しました。

 

２．コンサルにおける低入札価格調査制度の適用金額の引き下げについて

　これまで設計金額７００万円以上の案件に適用することとしていた低入札価格調査制度について、設計金額３００万円以上の案件に適用するよう改正します。３００万円未満の案件には、これまでと同様に変動型最低制限価格制度を適用します。

 

【要綱等の改正】

　・大仙市建設コンサルタント業務等に係る低入札価格調査実施要綱

　・大仙市変動型最低制限価格取扱要綱

 

３．見積内訳書及び施工体制台帳の提出範囲拡大について

　「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）」の改正により、平成２７年４月１日以降、公共工事の入札参加者は入札時に入札金額の内訳を記載した書類を提出しなければならず、当該工事の発注者は提出された当該書類の内容の確認等の措置を講じるものとされ、また、施工体制台帳の作成及び提出の範囲が下請契約を締結する全ての場合に拡大されました。これに伴い、関連する規定の整備を行います。

 

【要綱等の改正】

　・大仙市入札参加にあたっての留意事項

　・建設工事下請負の適正化に関する要綱

　　※施工体制台帳様式に、外国人建設就労者等の項目を追加する修正をあわせて実施しました。

　・下請契約に関する手続きフロー図

 

４．災害復旧工事の円滑な工事実施のための施工確保対策について

　災害復旧工事の円滑な工事実施のための施工確保対策として、発注ロットの大型化等の措置を平成２７年度以降も実施します。

 大仙市における円滑な工事実施のための施工確保対策としての発注ロットの大型化等の実施期間延長について（通知）(65KB)

 

　改正を行った要綱等については「事務提要」に掲載していますのでご確認ください。