公開日 2014年04月07日
更新日 2020年03月24日
建設工事及び建設コンサルタント業務等における低入札価格調査制度及び変動型最低制限価格制度について
平成26年4月1日から、建設工事及び建設コンサルタント業務等における低入札価格調査制度及び変動型最低制限価格制度について、制度適用対象及び調査基準価格算定式を見直ししますのでお知らせいたします。
見直しの概要
建設工事の制度適用対象の見直し
《見直し前の適用対象》
低入札価格調査制度…設計金額700万円以上の入札
変動型最低制限価格制度…設計金額700万円未満の入札
↓
《見直し後の適用対象》
低入札価格調査制度…設計金額2,000万円以上（総合評価落札方式による案件は、これまでどおり700万円以上）の入札
変動型最低制限価格制度…原則として2,000万円未満（700万円以上の総合評価落札方式による案件を除く）の入札
調査基準価格算定式の見直し
【建設工事】
市内建設企業が、地域社会の担い手として人材の確保・育成を図り、魅力ある産業として発展していくため、採算性を確保し、元請・下請企業を通じて建設労働者まで適切な支払いが行われるよう、現場管理費・一般管理費等の引き上げと、上限値・下限値の見直しをします。
《見直し前の算定式》
直接工事費×95％＋共通仮設費×90％＋現場管理費×80％＋一般管理費等×55％
（予定価格の70％～90％の範囲内）
↓
《見直し後の算定式》
直接工事費×95％＋共通仮設費×90％＋現場管理費×85％＋一般管理費等×65％
（上限値・下限値の廃止）
【建設コンサルタント業務等】
建設コンサルタント等の経営基盤の採算性を確保し、人材の確保・育成などができるよう、諸経費・一般管理費等の引き上げと、上限値の見直しをします。
１．測量業務
《見直し前の算定式》
直接測量費×100％＋測量調査費×100％＋諸経費×40％
（予定価格の60％～80％の範囲内）
↓
《見直し後の算定式》
直接測量費×100％＋測量調査費×100％＋諸経費×60％
（予定価格の60％～90％の範囲内）
２．土木関係及び補償コンサルタント業務（新基準）
《見直し前の算定式》
直接人件費×100％＋直接経費×100％＋その他原価×90％＋一般管理費等×30％
（予定価格の60％～80％の範囲内）
↓
《見直し後の算定式》
直接人件費×100％＋直接経費×100％＋その他原価×90％＋一般管理費等×50％
（予定価格の60％～90％の範囲内）
３．地質調査業務
《見直し前の算定式》
直接調査費×100％＋間接調査費×90％（＋解析等調査業務費×0.75）＋諸経費×40％
（予定価格の2/3～85％の範囲内）
↓
《見直し後の算定式》
直接調査費×100％＋間接調査費×90％（＋解析等調査業務費×0.75）＋諸経費×50％
（予定価格の2/3～90％の範囲内）
要綱・要領等
大仙市建設建設工事低入札価格調査制度実施フロー図(132KB)
大仙市建設コンサルタント業務等に係る低入札価格調査実施要領(149KB)