新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方への徴収猶予の特例制度について

公開日 2020年05月07日

更新日 2021年02月26日

徴収猶予の特例を受けている方は猶予の期限をご確認ください

  • 現在、新型コロナウイルスの影響による徴収猶予の特例を受けている方は、猶予の期限をご確認いただき、期限までに納付いただくようお願いいたします。
  • 猶予の期限については、徴収猶予許可通知書でご確認ください。
  • 猶予の期限までに納付できない場合、申請により通常の猶予制度を受けられることがありますが、現在猶予されている期限までに手続きを完了させる必要があります。納付が困難な場合はお早めにご相談ください。
  • また、令和3年2月2日以降に納期限を迎える市税については、徴収猶予の特例制度の対象となりませんが、通常の猶予制度を受けられる場合がありますので、ご相談ください。

徴収猶予の特例を受けている方への周知用リーフレット[PDF:336KB]

地方税における猶予制度リーフレット[PDF:331KB]

制度概要

  • 新型コロナウイルスの影響により給与や事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税の徴収の猶予を受けることができます。
  • 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
  • 猶予期間内の途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

次の1、2の条件をいずれも満たす納税義務者、特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2 月以降の任意の期間(1か月以上)において、給与や事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

(補足)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる市税

令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する個人住民税、法人市民税、固定資産税などすべての市税が対象になります。
これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税についても、令和2年6月30日までに申請すれば、遡ってこの特例を利用できます。

徴収猶予が認められると

  1. 原則として一年間猶予が認められます。
  2. 猶予期間中の延滞金が免除されます。※税金そのものが免除になるものではありません。
  3. 財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。

申請手続等

  • 関係法令の施行から2か月後(令和2年6月30日)、または納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
  • 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため郵送での申請にご協力ください。
  • 申請書のほか、収入や現金、預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合はご相談ください。
  • 申請内容について電話で確認を行うことがあります。

提出する書類

記入例等

提出先

大仙市市民部債権管理課

〒014-8601

秋田県大仙市大曲花園町1番1号

TEL 0187-63-1111

お問い合わせ

債権管理課
住所:秋田県大仙市大曲花園町1-1
TEL:0187-63-1111
FAX:0187-63-1119
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