公開日 2020年08月07日
更新日 2021年01月05日
概要
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少している中小事業者等への支援として、事業用家屋と償却資産に対する固定資産税を令和３年度課税の１年分に限り減免します。
減免対象
中小事業者等が所有する事業用家屋及び設備等の償却資産
（土地や住宅用の家屋は減免となりません。）
対象となる方
令和２年２月から１０月までの連続する任意の３か月間の事業収入が、前年同期と比べて３０％以上減少している中小事業者等
中小事業者等とは
1. 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。
2. 資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
（大企業の子会社等は対象外となります。）
3. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
減免割合
| ５０％以上減少 | 全額 減免 |
| ３０％以上５０％未満 | １／２ 減免 |
申請の手続き
認定経営革新等支援機関等から確認書を発行してもらい、申請期限までに必要書類とともに申請してください。
※ 認定経営革新等支援機関等の一覧が掲載されていますので、中小企業庁ホームページをご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/201130zeisei_ichiran.pdf
申請期間
令和３年１月４日（月）～令和３年２月１日（月）【予定】
※ 償却資産の申告と同じタイミングで家屋及び償却資産の減免を申告いただく予定です。
必要書類
1. 申告書（認定支援機関の確認印が押印されたもの）
事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることなどについての誓約など
2. 収入減を証明する書類
会計帳簿や青色申告決算書の写しなど
3. 特例対象資産家屋の事業用割合を示す書類（青色申告決算書など）
申告書 様式
よくあるお問い合わせ
Q&A集が掲載されていますので、中小企業庁ホームページをご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/201130zeisei_qa.pdf