新たな経済対策を実施します(4月23日)

公開日 2021年02月08日

更新日 2021年04月27日

大仙市では、新型コロナウイルス対策として、新たな経済対策の実施準備を進めています。

 

1.大仙こすもすプロジェクト事業

 感染症拡大の影響による経済的負担の軽減と高校生等の円滑な新生活を支援します。

支給対象者/ 大仙市内に在住で、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済的理由により必要な生理用品の確保に困難をきたしている女性、市内の小・中学校に在学する児童生徒、市内の特別支援学校及び高等学校に通学する児童生徒。

配布物/ 1人あたり生理用ナプキン(30枚入り) 1パック

問い合わせ先/ 総合政策課(℡0187-63-1111)

 

2.新型コロナウイルス対策生活応援事業

 新型コロナウイルス感染症の影響により感染予防対策への負担が大きい住民税非課税世帯及び子育て世帯へ地域商品券を支給します。

支給対象者/ 

①令和3年度住民税非課税世帯の世帯員(生活保護世帯含む)

②児童手当(令和3年1月分)受給世帯の対象児童(公務員支給対象者・特例給付対象者除く)

支給額/ 1人あたり1万円分の地域商品券

問い合わせ先/ 社会福祉課(℡0187-63-1111)

 

3.高齢者支援地域商品券給付事業

 新型コロナウイルス感染症の影響により感染予防対策への負担が大きい高齢者へ地域商品券を支給します。

支給対象者/ 令和3年7月1日に大仙市に住所を有する75歳以上の高齢者

(令和4年3月31日までに75歳に達している方)

支給額/ 1人あたり3千円分の地域商品券

問い合わせ先/ 高齢者包括支援センター(℡0187-63-1111)

 

 

4.子育て世帯生活支援特別給付金支給事業(ひとり親世帯分)

 新型コロナウイルス感染症の影響をうけている低所得のひとり親世帯に給付金を支給します。

支給対象者/ ①②③のいづれかを満たすひとり親世帯

①令和3年4月分の児童扶養手当の受給者

②公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない方

※児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る方に限る。

③新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方

給付額/ 児童1人あたり5万円の給付金

問い合わせ先/ 子ども支援課(℡0187-63-1111)

 

5.マイナンバーカード普及促進事業

 マイナンバーカードの普及のため、指定期日までにマイナンバーカードの交付を受けた方に地域商品券を支給します。

対象者/ 

①令和3年6月1日において、大仙市の住民基本台帳に記録されている方で、マイナンバーカードを保有する方

※過去に本事業による地域商品券の給付を受けた方を除く

②令和3年6月2日から12月28日までの間に大仙市からマイナンバーカードの交付を受けた方

給付額/ 1人あたり3千円分の地域商品券

問い合わせ先/ 市民課(℡0187-63-1111)

 

6.経営維持特別小口融資関連事業

 感染症拡大の影響により売り上げが減少した市内中小企業の資金繰り対策として、融資の利子及び保証料を全額市が負担することで、経営の安定を図ります。

対象事業者/ セーフティネット保証4号、5号及び危機関連保証認定者

(市内に1年以上住所又は事務所を有し、市税を完納している事業者)

融資実行期間/ 令和3年5月6日から令和4年3月31日まで

問い合わせ先/ 商工業振興課(℡0187-63-1111)

 

7.経営再興支援事業

 新型コロナウイルス感染症の影響により経営が厳しい状況となっている飲食業、卸・小売業、生活関連サービス業などに対し、経営を維持するために必要な経費を支援します。

対象事業所/ 

①令和2年度に行った経営維持臨時給付金を受給した事業所のうち「卸・小売業、生活関連サービス業、娯楽業、宿泊業、飲食サービス業」

②令和2年度中に新規開店した事業所

※①②ともに飲食店応援給付金、宿泊業等支援給付金を受けた事業所は除く

給付額/ 1事業所あたり20万円

※市内に複数の事業所がある場合は上限40万円

問い合わせ先/ 商工業振興課(℡0187-63-1111)

 

 

8.飲食店等感染予防対策支援事業

 

 飲食店等が自ら行う感染予防対策への取り組みを促進し、安心・安全な飲食の場を提供することで経営維持を図ることができるよう、感染予防対策費用の支援を行います。

対象事業所/ 市内の飲食店、宿泊業等事業所

給付額/ 1事業所あたり上限10万円

※飲食店等を2つ以上有する場合は上限20万円

問い合わせ先/ 商工業振興課(℡0187-63-1111)

 

 

9.体験型修学旅行誘致事業

 

 花火をテーマとした体験型修学旅行の誘致に向けた実証事業を行い、市への継続的な修学旅行誘致を実現することで、地域経済の活性化を図ります。

問い合わせ先/ 花火産業推進課(℡0187-63-1111)

 

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