新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

公開日 2021年05月10日

更新日 2021年06月15日

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方について、国民健康保険税が減額、または免除となる場合があります。

 

対象となる世帯

① 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯
② 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のⅰからⅲまでの全てに該当する世帯

【要件】

ⅰ 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
ⅱ 世帯の主たる生計維持者の前年の総所得金額の合計額が1,000万円以下であること。
ⅲ 減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

主たる生計維持者とは…世帯主または世帯の被保険者の中で最も所得額の大きい方

 

減免対象となる保険税

 令和3年度分の保険税であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が設定されているもの。(年金特徴を含みます)

 ただし、資格取得日から14日以内に加入手続き(国民健康保険法施行規則第3条)が行われなかったため、令和3年3月以前の納期限になるべき税額が4月1日以降に設定されている場合については、対象となりません。

 

減免額の算定方法

 対象世帯①に該当する場合  全額免除


 対象世帯②に該当する場合  次の計算式で算出

   減免額=【表1】の対象保険税額 × 【表2】の免除の割合

 【表1】

対象保険税額=A×B÷C

A 当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業

 収入等に係る前年の所得額

C 被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に

 属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

 

 【表2】

主たる生計維持者の前年の

合計所得金額

減額又は免除の割合

300万円以下であるとき

免除

400万円以下であるとき

10分の8

550万円以下であるとき

10分の6

750万円以下であるとき

10分の4

1,000万円以下であるとき

10分の2

※世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額(A×B/C)の全額を免除。

 

申請方法について

 申請は国民健康保険税納税通知書が届いてからとなります。

 窓口での申請やご相談は混雑することが予想されます。

 3密を防ぐため、できるだけ郵送での申請をお願いいたします。

 申請書は下記のPDFファイルを印刷してご使用ください。

 ダウンロードできない方にはあらかじめお送りすることもできます。担当へご連絡ください。

    提出先: 014-8601 秋田県大仙市大曲花園町1番1号

         大仙市役所市民部税務課 国民健康保険税担当

 

申請に必要なもの

◆国民健康保険税減免申請書

◆状況説明書

◇添付書類(写し可)

 対象世帯①

 お亡くなりになった方:死亡診断書(新型コロナウイルス感染症が要因と分かるもの)

 重篤な傷病を負った方:入院勧告書、検査結果確認書、入院した医療機関の領収書等(新型コロナウイルス感染症が要因と分かるもの)
 ※診断書作成費用は自己負担となります。

 対象世帯② 

 次のaからdまでの全て

 a 昨年の収入がわかるもの(大仙市の申告会場で申告した方は省略可)

   確定申告書の控え、源泉徴収票等

    (お持ちの方は収支内訳書又は青色申告決算書の控え)
 b 令和3年1月から申請日の直近までの収入がわかるもの

   給与明細書、事業帳簿等
 c 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したとわかるもの

   退職証明書、解雇通知書、雇用保険受給資格者証、廃業届、休業届、

   時短営業や休業を告知した文書等

    d  令和2年に国・県・市から支給された給付金(持続化給付金等)の

   収入がある場合、その内容がわかるもの

   給付金の決定通知書、振込口座の通帳写し等

国民健康保険税減免申請書[PDF:122KB]

国民健康保険税減免申請書(記入例)[PDF:132KB]

状況説明書(コロナ)[PDF:184KB]

状況説明書(コロナ)記入例[PDF:223KB]

 

申請期限

 令和4年3月31日(木) まで

 

新型コロナウイルス感染症の影響によらないが納付が困難な場合

次の要件のいずれかに該当する方は減免制度の対象となる場合があります。

(1)生活困窮状態(収入が生活保護基準以下)にあると認められる方

(2)所得が著しく減少(皆無もしくは前年の2分の1以上減少)する方

(3)災害等による甚大な損失を被った方

 (1)に該当する方は上記添付書類bに加えて世帯全員の預金残高等を確認させていただきます。

 その他、世帯状況によって添付書類が異なりますので、詳しくは下記担当または各支所市民サービス課へお問い合わせください。

 

【担当】         

税務課 市民税班 内線:113

お問い合わせ

税務課
住所:秋田県大仙市大曲花園町1-1
TEL:0187-63-1111
FAX:0187-63-1119
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