新たな経済対策を実施します(7月16日)

公開日 2021年07月16日

更新日 2021年08月31日

大仙市では、新型コロナウイルス対策として、新たな経済対策の実施準備を進めています。

 

1.新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業

 感染症拡大の影響により、生活に困窮しているが、緊急小口資金などの支援事業を利用できない方々の生活再建の支援および新たな就労などに円滑に移行するための支援をします。

支給対象世帯/ 

■緊急小口資金などの特例貸付を利用できない世帯

・総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯及び8月までに借り終わる世帯
・総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
・総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯

■上記の世帯に該当した上で、「収入要件」「資産要件」「求職等要件」のすべてを満たしている世帯

支給期間/ 3ヵ月

申請期限/ 令和3年8月31日(火) → 令和3年11月30日に変更になりました(8/31)。

相談・申請窓口/ 大仙市社会福祉協議会(自立支援金担当)

問い合わせ先/ 社会福祉課(℡0187-63-1111(内線162))

 

2.消費拡大商品券交付事業

 感染症拡大の影響により落ち込んだ市内における消費拡大を図り、地域経済の発展と商業振興に図るため地域商品券を交付します。

支給対象者/ 令和3年8月1日時点において大仙市に住民登録されている市民

交付額/ 1人あたり3,000円分の地域商品券 

※内訳は一般券2,000円分、共通券1,000円分

問い合わせ先/ 商工業振興課(℡0187-63-1111(内線266))

 

3.テナント事業者支援給付金事業

 感染症拡大の影響により、売り上げが減少している事業者の事業継続を支援するため、固定費の中で大きな負担となっている家賃負担の軽減を図ります。

給付対象者/ 市内に事業所を有する中小法人または市内に住所を有する個人事業主で、令和3年4月から6月のいずれか1か月の売上高が前年または前々年同月比で20%以上減少した事業者

給付額/ 申請時の直近の支払い家賃(月額)の2分の1を3か月間給付

※ただし、1事業所あたり20万円、複数の事業所がある場合は40万円を上限とする。

問い合わせ先/ 商工業振興課(℡0187-63-1111(内線266))

 

 

4.経営維持臨時給付金事業

 

 感染症拡大の影響により、売り上げが減少している中小企業および個人事業主などを対象に、経営を維持するために必要な経費を幅広く支援します。

給付対象者/ 市内に事業所を有する中小法人または市内に住所を有する個人事業主(本年4月から6月のいずれかの月の売上高が昨年又は一昨年の同月の売上と比較して20%以上減少していること)。

ただし、国の月次支援金の給付対象で、4月分から6月分を受給した、または今後申請する予定の事業所は申請できません。

給付額/ 1事業所あたり20万円

※複数の事業所がある場合は40万円を上限とする。

問い合わせ先/ 商工業振興課(℡0187-63-1111(内線266))

 

5.コンベンション施設運営支援事業

 感染症拡大の影響により、大人数での利用が激減したコンベンション施設を有する事業者の経営を支援します。

支給対象者/ 市内に事業所を有し、大規模な会議や展示会、冠婚葬祭などを開催できる複合施設を運営する事業者で、次の要件をすべて満たす施設
ア 100㎡以上ある大規模会議場を有する施設
イ 音響設備及び厨房設備を有する施設

支給要件/ 

・令和2年度以前の市税(納期限:令和3年3月31日以前)に滞納がないこと
・主たる営業目的が宴会でないこと

支給額/ 100㎡以上ある大規模会議場の面積の合計に対し、1㎡当たり2万円を給付

ただし、1施設あたり1,000万円、複数の施設を運営する事業者の場合は1事業者あたり2,000万円を上限とする。

問い合わせ先/ 観光振興課(℡0187-63-1111(内線252))

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