令和4年度 住民税非課税世帯等への臨時特別給付金について

公開日 2022年07月19日

更新日 2022年07月19日

1.制度概要

本給付金は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々の生活・暮らしを速やかに支援するために住民税均等割非課税世帯等に対して1世帯当たり10万円を給付するものです。 

 

2.支給対象世帯

(1)住民税均等割非課税世帯

基準日(令和4年6月1日)において世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯。

※世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の税法上の扶養を受けている場合は、対象外となります。

※令和3年度住民税非課税世帯への臨時特別給付金の対象世帯(市から確認書を発送した世帯)は、申請や支給の有無に係わらず今回の給付金の対象外となります。

 

(2)家計急変世帯

令和4年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、(1)住民税均等割非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯。

 

3.給付額

1世帯当たり10万円

※1世帯1回限り。また、(1)住民税均等割非課税世帯及び(2)家計急変世帯の重複受給はできません。

 

4.提出期限

(1)住民税均等割非課税世帯

申請期限:令和4年10月31日(月)(予定)

※確認書は7月末に発送を予定しています。

※市から確認書を送付してから、3カ月程度となります。詳細は、お送りした確認書に記載しております。

期限以降の確認書は受付が出来なくなりますので、ご了承ください。

(2)家計急変世帯

申請期限:令和4年10月31日(月)

※家計急変世帯は、申請が必要です。事前に社会福祉課の臨時特別給付金担当までお問い合わせください。

申請受付後に審査を行い、その後交付決定通知書(又は不交付決定通知書)を郵送します。

 

5.支給実施(予定)日

住民税非課税世帯及び家計急変世の支給に関しては、市が確認書又は申請書の受付を行ってから1カ月程度です。支給日の1週間前に決定通知を送付します。

※振込時間帯に関しては、委託する金融機関の都合により、振込時間が午後になる可能性があります。

 

6.注意事項

(1)配偶者からの暴力(DV)を理由に大仙市から避難されている方

配偶者からの暴力を理由に避難している方で、今お住まいの市町村に住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくことで、給付金を受け取ることができます。

対象となる要件や必要な書類等の詳細につきましては、社会福祉課の臨時特別給付金担当までご連絡ください。

(2)基準日(令和4年6月1日)に住民票がない方

基準日(令和4年6月1日)において、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されていない方については、基準日の翌日以降、居住市区町村において住民基本台帳に記録されたときは、その市町村において受給対象者となります。お手数ですが、大仙市健康福祉部社会福祉課にご連絡ください。

 

7.各受給方法について

住民税均等割非課税世帯及び家計急変世帯の手続き等については、下のリンク先に記載しておりますのでご確認ください。

◆住民税均等割非課税世帯

https://www.city.daisen.lg.jp/docs/2022011200024/

◆家計急変世帯

https://www.city.daisen.lg.jp/docs/2022011200031/

 

8.制度内容について

内閣府:住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

制度の概要や要領等については、内閣府のHPに記載があります。下のURLをクリックしてご確認ください。

・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について(概要)

https://www5.cao.go.jp/keizai1/hikazei/pdf/gaiyou.pdf

・リーフレット

https://www5.cao.go.jp/keizai1/hikazei/pdf/leaflet.pdf

・要領

https://www5.cao.go.jp/keizai1/hikazei/pdf/youryou.pdf

・よくある問い合わせ

https://www5.cao.go.jp/keizai1/hikazei/pdf/yokuaruotoiawase.pdf

 

内閣府 問い合わせ先

フリーダイヤル番号:0120-526-145

時間:午前9時から午後8時(土日祝日を除く)

 

9.お問い合わせ先

【住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関すること】

社会福祉課 電話:0187-63-1111(内線155)

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