電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

公開日 2022年07月19日

更新日 2022年11月09日

1.給付金の概要

本給付金は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して1世帯あたり6万円または5万円を支給するものです。 

 

2.支給対象世帯

(1)住民税均等割非課税世帯

基準日(令和4年9月30日)において世帯全員の令和4年度住民税均等割が非課税である世帯。

(2)家計急変世帯

(1)以外の世帯のうち、予期せず令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯(世帯全員それぞれの年収見込額が住民税均等割非課税相当となった世帯)。

 

※(1)及び(2)のいずれも、世帯全員が住民税が課税されている他の親族等の税法上の扶養を受けている場合や租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる場合などは支給の対象外となることがあります。

 

3.支給額

(1)住民税均等割非課税世帯

1世帯あたり6万円

※国の給付金5万円に市独自に1万円を上乗せしています。

(2)家計急変世帯

1世帯あたり5万円

 

※1世帯1回限り。また、(1)と(2)の両方を受給することはできません。

※令和4年10月1日以降に、同一住所内において世帯分離した場合は、同一世帯とみなします。

 

4.受給方法について

下のリンク先に記載しておりますのでご確認ください。

(1)住民税均等割非課税世帯

https://www.city.daisen.lg.jp/docs/2022011200024/

(2)家計急変世帯

https://www.city.daisen.lg.jp/docs/2022011200031/

 

5.注意事項

(1)配偶者その他親族からの暴力等を理由に避難されている方

住所地以外に避難中で現在お住まいの市町村に住民票を移すことができない方でも、一定の要件を満たすことで、現在お住いの市町村から給付金を受給することができます。

大仙市に避難中の方は、社会福祉課までご連絡ください。

(2)基準日(令和4年9月30日)に住民票がない方

基準日(令和4年9月30日)において、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されていない方でも、基準日の翌日以降、市町村の住民基本台帳に記録されたときは、一定の要件を満たすことで、その市町村から給付金を受給することができます。

大仙市の住民記録台帳に記録された方は、社会福祉課までご連絡ください。

(3)詐欺にご注意ください

この給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めること等は絶対にありません。

 

6.制度内容について

内閣府:電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

制度の詳細や要領等については、内閣府のHPに記載があります。下のURLをクリックしてご確認ください。

・制度の詳細

https://www5.cao.go.jp/keizai1/bukkahikazei/pdf/seidonosyousai.pdf

・リーフレット

https://www5.cao.go.jp/keizai1/bukkahikazei/pdf/leaflet.pdf

・要領

https://www5.cao.go.jp/keizai1/bukkahikazei/pdf/yonennyouryou.pdf

・よくある問い合わせ

https://www5.cao.go.jp/keizai1/bukkahikazei/pdf/yokuaruotoiawase.pdf

 

内閣府 問い合わせ先

フリーダイヤル番号:0120-526-145

時間:午前9時から午後8時(土日祝、12/29~1/3を除く)

 

7.お問い合わせ先

社会福祉課 電話:0187-63-1111(内線161・162)

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