はじめに、本制度は住民税均等割のみ課税世帯への給付金です。非課税世帯は対象外となります。

非課税世帯への給付金については、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のページ（https://www.city.daisen.lg.jp/docs/2022010400012/）を確認してください。

１．制度概要

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けながら、原油価格・物価高騰といった経済環境の変化が影響を与えている中で、物価上昇による家計への負担の割合が大きい住民税均等割のみ課税世帯に対して、１世帯あたり５万円を給付するものです。

２．支給対象世帯

　基準日（令和４年９月３０日）時点の世帯のうち、令和４年度の住民税について、均等割のみ課税されている世帯

　例１）住民税均等割のみ課税されている方だけで構成される世帯

　例２）住民税均等割のみ課税されている方と住民税非課税の方で構成される世帯

　対象と思われる世帯には、１１月２９日にお知らせを送付しています（１２月５日頃までに郵送される見込みです）。

　※世帯員全員が非課税である世帯や、世帯内に住民税所得割課税者がいる世帯は対象外となります。

　※住民税均等割のみ課税世帯であっても、電力・ガス・食料品等物価高騰対策緊急支援給付金において、家計急変世帯分等の支給を受けた世帯は対象外となります。

３．給付額

　１世帯あたり５万円

　※世帯単位での給付であり、基準日時点の世帯主または代理人への給付となります。

４．給付時期

　対象者確認の審査作業がありますので、市が申請書を受け付けてから約１カ月程度での給付となります。

　なお、年末年始にかかった場合、振込までさらに数日いただく場合がありますので御了承ください。

　※提出書類の記載不備や添付書類不備があった場合は、不備の補正が行われた日から１カ月程度となります。

５．申請書提出期限

　令和５年１月３１日（火）　※郵送の場合は消印有効

６．令和４年１月２日以降の転入者がいる世帯

　対象となる転入者の方の課税（または非課税）証明書を付して申請していただくことになります。

　※令和４年度の課税（または非課税）証明書は令和４年１月１日に住民票があった市町村で発行されます。

　　証明書は有料となりますので、まずは対象となるかの確認のため、請求前に下の給付金担当へお問い合わせください。

７．配偶者等からの暴力を理由に、避難している方へ

　配偶者等からの暴力を理由に避難し、基準日（９月３０日）時点で住民票を移すことができなかった方及びその同伴者は、証明書類を添えて申請することで、基準日時点の世帯主でなくても給付金の対象となる場合があります。

　例１）基準日時点で大仙市に住民票がある方

　例２）基準日時点で大仙市に居住の本拠はあったが、住民票を移していなかった方

　詳細については、下の給付金担当へお問い合わせください。

 

【給付金に関すること】

社会福祉課　　　　電話：０１８７－６３－１１１１（内線１５５）

【市民税に関すること】

税務課　　　　　　電話：０１８７－６３－１１１１（内線１１１）