(目的)

第1条　この告示は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第155条の規定に基づき、口座振替制度を導入することにより納税者等の利便を図り、納期内納付の向上及び自主納付体制の確立を目的とする。

(対象税目等)

第2条　口座振替により納付できる市税等は、個人の市県民税(森林環境税を含む。)、固定資産税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料とする。

(対象者)

第3条　口座振替の対象者は、前条に規定する市税等を納付する義務を有し、かつ、大仙市指定金融機関及び大仙市収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)に預金口座を有するもの(以下「納付者」という。)であって、当該指定金融機関等の承認を得たものとする。

(指定預金口座)

第4条　口座振替に使用する口座は、納付者の指定した普通預金(総合口座を含む。)、当座預金又は納税準備預金のうちの1口座とする。ただし、納付者と預金名義人が異なるときは、預金名義人の承認を得たものとする。

(取扱金融機関)

第5条　口座振替ができる金融機関は、指定金融機関等のうち、納付者が指定した金融機関とする。

(申込手続)

第6条　口座振替を希望する納付者は、市税等口座振替依頼書兼自動払込利用申込書(様式第1号)を取扱金融機関(マルチペイメントネットワークサービスを利用した口座振替受付サービス(以下「ペイジー」という。)を利用する場合は、取扱金融機関又は市)に提出するものとする。

(納税等通知書の送付)

第7条　市長は、市税等口座振替台帳に基づき、口座振替納税等通知書を納付者に送付するものとする。

(電磁的記録媒体及び送付票等の送付)

第8条　市長は、口座振替用の電磁的記録媒体(以下「記録媒体」という。)の交換を行う取扱金融機関については、記録媒体、市税等口座振替記録媒体送付票及び報告票(様式第4号。以下「送付票」という。)並びに市税等口座振替金融機関別口座振替請求票及び報告票(様式第5号。以下「口座振替請求、報告票」という。)を、納期の都度、振替税目等別に各納期限5営業日前までに取扱金融機関に送付するものとする。

(振替日)

第9条　振替日は、各納期の納期限日(全期前納の場合は、第1期目の納期限日)とする。ただし、納期限が12月に属する日に定められている場合であって、当該納期限が地方税法(昭和25年法律第226号)第20条の5第2項の規定により翌年に属する日とみなされる場合における振替日は、当該12月の金融機関の最終営業日とする。

(振替納付手続)

第10条　記録媒体の交換を行う取扱金融機関は、口座振替納付者の指定した預金口座から記録媒体に記録された金額を引き落とし、振替日に納付手続きをするものとする。

(振替不能処理)

第11条　記録媒体の交換を行う取扱金融機関は、口座振替納付者が振替日に預金不足等により振替不能が生じたときは、当該記録媒体にその理由を記録し、各取扱金融機関独自の不能者リストを添付するものとする。

(領収書等)

第12条　市税等口座振替済通知書(様式第7号。以下「領収書」という。)は、口座振替納付者が振替を指定した口座の入出金記録をもってこれに代えるものとし、原則として送付しないものとする。ただし、口座振替納付者が領収書の送付を特に希望する場合は、これを送付することができる。

(口座振替の解約及び変更)

第13条　口座振替納付者が口座振替を解約し、又は変更するときは、取扱金融機関に市税等口座振替依頼書兼自動払込利用申込書(様式第1号)を速やかに提出しなければならない。

(取扱継続期間)

第14条　口座振替納付の取扱いは、口座振替納付者が解約届を提出するまで継続するものとする。

(手数料)

第15条　口座振替手数料については、契約で定める。

(補則)

第16条　この告示に定めのない事項については、その都度協議して定めるものとする。