2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納付告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した者に係る出産育児一時金又は死亡した者に係る葬祭費の支給については、合併前の大曲市国民健康保険条例(昭和34年大曲市条例第10号)、神岡町国民健康保険条例(昭和34年神岡町条例第2号)、西仙北町国民健康保険条例(昭和34年西仙北町条例第3号)、中仙町国民健康保険条例(昭和34年中仙町条例第5号)、協和町国民健康保険条例(昭和42年協和町条例第10号)、南外村国民健康保険条例(昭和34年南外村条例第3号)、仙北町国民健康保険条例(昭和34年仙北町条例第3号)又は太田町国民健康保険条例(昭和34年太田町条例第9号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の出産育児一時金又は葬祭費の例によるものとする。

3　この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大仙市国民健康保険条例第4条第1項及び第5条の規定は、この条例の施行の日以後に出産し又は死亡した被保険者について適用し、同日前に出産し又は死亡した被保険者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大仙市国民健康保険条例第5条の規定は、この条例の施行の日以後に死亡した被保険者について適用し、同日前に死亡した被保険者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に出産する被保険者に係る出産育児一時金について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第6条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に出産する被保険者に係る出産育児一時金について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の大仙市国民健康保険条例附則第5項から第10項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和4年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。