(目的)

第1条　この告示は、がけ地の崩壊により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域に所在する住宅(以下「危険住宅」という。)の移転(当該住宅に代わるべき住宅の建設及び買収を含む。)を促進するため、これに必要な補助を行い、住宅の災害防止及び民生の安定に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「危険住宅」とは、次の第1号から第3号までのいずれかの区域に存する既存不適格住宅(当該区域の指定等により建築制限の基準に適合しないこととなったものに限る。)又は次の各号のいずれかの区域に存する住宅(建築後の大規模地震、台風等により安全上又は生活上の支障が生じたものであって、市が移転勧告、是正勧告、避難指示等を行ったものに限る。)をいう。ただし、避難指示については、当該指示が公示された日から6月を経過している住宅に限る。

(補助金の交付)

第3条　市は、大仙市補助金等の適正に関する条例(平成17年大仙市条例第60号)及び大仙市補助金等の適正に関する条例施行規則(平成17年大仙市規則第62号)に定めるもののほか、この告示の定めるところにより補助金を交付する。

(移転計画)

第4条　前条に規定する補助金の交付を受けて、移転事業を行う計画のある者は、あらかじめ大仙市がけ地近接等危険住宅移転事業計画書(様式第1号)を市長に提出し、当該移転事業に関する必要な協議をしなければならない。

(申請の手続)

第5条　第1条の規定による補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けようとする者は、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による補助金交付申請があったときは、必要な審査を行い、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第7条　補助金交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、当該補助金交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該補助金交付決定通知を受けた日から起算して15日以内に申請を取り下げることができる。ただし、市長が必要と認めたときは、この期日を変更することができる。

(事業内容の変更)

第8条　補助決定者は、事業の内容を変更しようとするときは、当該事業の変更に係るがけ地近接等危険住宅移転事業補助金変更交付申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　補助金は、市長が事業完了後、実地、書類その他必要な方法による検査を行い、合格したものに対して交付する。

(完了実績報告)

第10条　補助決定者は、移転事業が完了したときは、大仙市がけ地近接等危険住宅移転事業完了実績報告書(様式第10号)に、次に掲げる書類をを添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告があったときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、移転事業の成果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかについて確認を行い、適合すると認めたときは、交付するべき補助金の額を確定し、大仙市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金額の確定通知書(様式第11号)により当該補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第12条　前条の規定による通知を受けた補助決定者は、大仙市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付請求書(様式第12号)を市長に提出し、補助金を請求するものとする。

第13条　市長は、前条の規定による請求があったときは、補助金を交付するものとする。

(是正のための措置)

第14条　市長は、第10条の規定による報告を受けた場合において、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、補助対象住宅及び補助対象工事が要件に適合しないと認めるときは、これを適合させるための措置を補助決定者に対して求めることができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金交付の決定を取り消し、又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。