○大仙市指定給水装置工事事業者に関する規程
平成17年3月22日
水道局告示第3号
(目的)
第1条 大仙市水道事業給水条例(平成17年大仙市条例第262号。以下「給水条例」という。)第8条の規定に基づき、大仙市指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)について必要な事項を定め、もって給水装置工事の適正な施工を確保することを目的とする。
(用語の意義)
第2条 この告示において「法」とは、水道法(昭和32年法律第177号)をいう。
2 この告示において「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。
3 この告示において「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。
4 この告示において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために大仙市上下水道局が敷設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
5 この告示において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(施行規則第13条に定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。
6 この告示において「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。
(業務処理の原則)
第3条 指定工事業者は、法、政令、施行規則、水道給水条例、大仙市水道事業給水条例施行規程(平成29年大仙市水道局訓令第14号)及びこの告示並びにこれらの規定に基づく上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。
(指定の申請及び更新)
第4条 給水条例第8条第1項の指定及び法第25条の3の2第1項に規定する指定の更新は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。
2 指定工事業者として指定を受けようとする者は、指定給水装置工事事業者指定申請書を管理者に提出しなければならない。
3 前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。
(2) 法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあってはその住民票の写し
(1) 事業所ごとに第12条第1項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。
(2) 次に定める機械器具を有する者であること。
ア 金切りのこその他の管の切断用の機械器具
イ やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具
ウ トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具
エ 水圧テストポンプ
(3) 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 精神の機能の障害により給水装置工事の事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ウ 法に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
エ 第8条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
オ その業務に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
(指定工事業者証の交付)
第6条 管理者は、第4条第1項の指定を行ったときは、速やかに指定工事業者に大仙市指定給水装置工事事業者証(以下「指定工事業者証」という。)を交付する。
2 指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき、又は第8条の規定により指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を管理者に返納するものとする。
3 指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき、又は第9条の規定により指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を管理者に提出するものとする。
4 指定工事業者は、指定工事業者証を汚損し、又は紛失したときは、再交付を申請することができる。
(変更等の届出)
第7条 指定工事業者は、次に掲げる事項に変更のあったとき、又は給水装置工事の事業を廃止、休止若しくは再開したときは、次項に定めるところにより、その旨を管理者に届け出なければならない。
(1) 事業所の名称及び所在地
(2) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(3) 法人にあっては、役員の氏名
(4) 主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号
2 前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に、指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。
(1) 前項第2号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあっては住民票の写し
3 第1項の規定により、事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときにあっては当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときにあっては当該再開の日から10日以内に、指定給水装置工事事業者廃止・休止・再開届出書を管理者に提出しなければならない。
(1) 不正の手段により第4条第1項の指定を受けたとき。
(2) 第5条各号に適合しなくなったとき。
(3) 前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
(4) 第12条の規定に違反したとき。
(5) 第13条に規定する給水装置工事の事業運営に関する基準に従った適正な工事の事業運営をすることができないと認められるとき。
(6) 第16条の規定による管理者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。
(7) 第17条の規定による管理者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
(8) その施工する工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれがあると認められるとき。
(指定の停止)
第9条 前条各号のいずれかに該当する場合において、指定工事業者に斟酌すべき特段の事情があるときは、管理者は、指定の取消しに代えて、6月を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。
(指定等の公示)
第10条 次に掲げる場合に該当するときは、その都度公示する。
(1) 第4条第1項の規定により指定工事業者に指定したとき。
(2) 第7条第3項の規定により、指定工事業者から給水装置工事の事業の廃止、休止又は再開の届出があったとき。
(3) 第8条の規定により指定工事業者の指定を取り消したとき。
(4) 前条の規定により指定工事業者の指定を停止したとき。
(主任技術者の職務等)
第11条 主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。
(1) 給水装置工事に関する技術上の管理
(2) 給水装置工事に従事する者の技術上の指揮監督
(3) 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が政令第6条に定める基準に適合していることの確認
(4) 給水装置工事に関し、次に掲げる連絡又は調整を行うこと。
ア 配水管から分岐して給水管を設ける工事を施工しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整
イ 第13条第2号に掲げる工事に係る工法、工期その他の給水装置工事上の条件に関する連絡調整
ウ 給水装置工事を完了した旨の連絡
2 給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
(主任技術者の選任等)
第12条 指定工事業者は、第4条第1項の指定を受けた日から14日以内に事業所ごとに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。
2 指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。
3 指定工事業者は、主任技術者を選任し、又は解任したときは、給水装置工事主任技術者選任・解任届出書により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。
4 指定工事業者は、主任技術者の選任を行う場合において、選任しようとする者が同時に2以上の事業所の主任技術者を兼ねることとなるときには、当該2以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって支障がないことを確認しなければならない。
(事業運営に関する基準)
第13条 指定工事業者は、次に掲げる給水装置工事の事業運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。
(2) 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から量水器までの工事を施工する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないように適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。
(3) 前号に掲げる工事を施工するときは、あらかじめ管理者の承認を受けた工法、工期その他工事上の条件に適合するように当該工事を施工すること。
(4) 主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施工技術の向上のために、研修の機会を確保するように努めること。
(5) 次に掲げる行為を行わないこと。
ア 政令第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。
イ 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。
(6) 施工した給水装置工事ごとに、第1号の規定により指名した主任技術者に次に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から3年間保存すること。
ア 施主の氏名又は名称
イ 施工の場所
ウ 施工完了年月日
エ 主任技術者の氏名
オ 竣工図
カ 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項
キ 第11条第1項第3号の確認の方法及びその結果
(設計審査)
第14条 指定工事業者は、水道給水条例第8条第2項に規定する設計審査を受けるため、給水装置工事(承認)申込書及び給水装置材料確認申込書に設計図書を添えて、管理者に申し込まなければならない。
(工事検査)
第15条 指定工事業者は、給水条例第8条第3項の給水装置工事検査を受けるため、工事完了後速やかに、給水装置工事竣工検査申込書により管理者に申し込まなければならない。
2 指定工事業者は、検査の結果、手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、修繕工事完了報告書を提出の上、改めて管理者の検査を受けなければならない。
(主任技術者の立会い)
第16条 管理者は、指定工事業者が施工した給水装置に関し、法第17条の給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該検査の際に、当該給水装置に係る給水装置工事を施工した指定工事業者に対し、当該工事に関し第13条第1号により指名された主任技術者又は当該工事を施工した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。
(報告又は資料の提出)
第17条 管理者は、指定工事業者が施工した給水装置工事に関し、当該指定工事業者に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
(表彰)
第18条 管理者は、指定工事業者が給水装置工事等に関し、著しく功績が顕著であると認めるときは、これを表彰することができる。
(諮問機関)
第19条 管理者は、次に掲げる事項に関し、公正の確保及び透明性の向上を図ることを目的として大仙市指定給水装置工事事業者審査委員会(以下「指定工事業者審査委員会」という。)を設置する。
(1) 第8条の規定による指定の取消し
(2) 第9条の規定による指定の停止
(3) 前条の規定による表彰
2 前項の指定工事業者審査委員会について必要な事項は、別に定める。
(講習会)
第20条 管理者は、給水装置工事の施工に関する知識及び技術の向上を図るため、指定工事業者、主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者を対象とする講習会を実施し、又は他団体の実施する講習会を推薦することができる。
(委任)
第21条 この告示に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。
(補足)
第22条 この規定の施行に必要な様式は、別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、平成17年3月22日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の大曲市指定給水装置工事事業者に関する規程(平成9年大曲市水道局訓令第3号。以下「合併前の規程」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成29年4月1日水道局訓令第5号)
この告示は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年4月1日上下水道局訓令第14号)
この告示は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和2年4月1日上下水道局訓令第6号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和6年1月11日上下水道局訓令第1号)
この訓令は、令和6年3月31日から施行する。