2　校長は、教育上必要と認めるときは、教育委員会の承認を受けて、前項第1号及び第2号に規定する休業日を授業日とすることができる。この場合において、原則として振替休業日を定めなければならない。

3　第1項第3号から第6号までに規定する休業日は、校長が教育委員会の承認を受けてその時季を変更し、又はその日数を通算した範囲内でこれを増減することができる。

4　第1項及び前項の規定にかかわらず、教育上必要と認めるときは、校長は、教育委員会の承認を受けて第1項第3号から第7号までに規定する休業日のうち5日を限度として授業日とすることができる。

2　校長は、当該年度に実施すべき教育課程の年間計画を4月末日までに教育委員会に届け出るものとする。

3　前項の年間計画には、次の各号に掲げる区分に応じ、少なくとも当該各号に掲げるものの時間配当を記載するものとする。

4　校長は、5月末日までに前年度における教育課程の実施状況を教育委員会に報告するものとする。

2　学校における教育活動の一環として実施する修学旅行、対外試合、水泳、キャンプ、臨海学校、林間学校その他の校外行事については、別に定める基準により校長が企画し、実施する。

3　前項に定める行事の実施に当たっては、校長があらかじめ教育委員会に届け出るものとし、宿泊を要するときは、承認を受けなければならない。

2　校長は、児童生徒が前項の行為を行い、学校における授業その他の教育活動の正常な実施が妨げられている状況にあるときは、教育委員会に出席停止についての意見を申し出なければならない。

3　教育委員会は、出席停止の決定に当たっては、校長の判断を尊重しつつ、あらかじめ保護者等からの意見を聴取するものとする。

4　教育委員会は、出席停止の決定をしたときは、当該出席停止に係る児童生徒の保護者に対し、その理由、期間等を明らかにして出席停止を命ずるものとする。

5　教育委員会は、当該児童生徒の出席停止期間における学習支援等教育上必要な措置を講ずるものとする。

2　職員会議に関し必要な事項は、校長が定める。

2　代決した事項は、あらかじめ指示されたものを除き、すべて後閲を受けなければならない。

2　校長は、教育委員会から指定された期日までに翌年度の学年の学級編制について学年ごと学級数及び学級数ごとの児童生徒数の案を教育委員会に提出しなければならない。

3　校長は、学級を担任する職員及び教科を担任する職員を命ずる。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　研究主任は、校長の監督を受け、研修計画の立案その他の教育研究に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

7　教務主任、研究主任、学年主任、生徒指導主事及び保健主事は、当該学校の教諭(保健主事にあっては教諭又は養護教諭)の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項についての連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　進路指導主事は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の主任等は、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　学校事務共同実施グループにグループリーダーを置き、当該グループの事務職員のうちから教育委員会が指定する。

3　前項の場合において、教育委員会は、主任主査以上の職位にあるグループリーダーを事務長として任命することができる。

4　グループリーダーは、学校事務共同実施グループの業務の総括及び調整を行う。

5　学校事務共同実施グループの組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　前項の職員以外の休日及び休暇は、大仙市の条例の定めるところによる。

3　職員の休暇(年次休暇並びに出産休暇、保育休暇、生理休暇、結核性疾患による病気休暇、介護休暇及び介護時間を除く。)は、校長が承認する。ただし、校長の休暇は、教育長が承認する。

4　職員の年次休暇は、あらかじめ校長に申し出るものとする。ただし、校長が校務の正常な運営を妨げると認めるときは、他の時季に、これを変更しなければならない。

5　校長の年次休暇は、あらかじめ教育長に申し出るものとする。ただし、教育長が校務の正常な運営を妨げると認めるときは、他の時季に、これを変更しなければならない。

6　職員は、外国に私事旅行をしようとするときは、海外旅行承認願(別記様式)を、校長にあっては教育長に、校長以外の職員にあっては校長に提出し、あらかじめ承認を受けなければならない。

7　校長は、前項の規定により承認した場合は、速やかに、教育長にその旨を報告しなければならない。

2　日曜日及び土曜日は、週休日とする。

3　校長は、第1項の休憩時間について、一斉に与えないことができる。

2　職員が職務に専念する義務の免除の承認を受けようとするときは、あらかじめ校長は教育長の、校長以外の職員は校長の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由により、あらかじめ承認を受けることができないときは、出勤後速やかに承認を受けなければならない。

2　職員は、校長の定めるところにより学校の施設設備の管理を分任する。

2　前項により校長が許可した場合には、次に掲げる事項を教育委員会に報告しなければならない。

2　宿日直員の数は、教育委員会が承認した場合を除き1人とし、守則については、校長が定める。

2　学校評議員は、校長の求めに応じて学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により教育委員会が委嘱する。

2　前項の評価を行うに当たっては、校長は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の大曲市立小中学校管理規則(昭和42年大曲市教育委員会規則第2号)、神岡町立小、中学校管理規則(昭和42年神岡町教育委員会規則第2号)、西仙北町立小中学校管理規則(昭和42年西仙北町教育委員会規則第1号)、中仙町立小中学校管理規則(昭和51年中仙町教育委員会規則第1号)、協和町立小中学校管理規則(昭和42年協和町教育委員会規則第1号)、南外村立小中学校管理規則(昭和42年南外村教育委員会規則第1号)、仙北町立小中学校管理規則(昭和32年仙北町教育委員会規則第1号)又は太田町立小中学校管理規則(昭和42年太田町教育委員会規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(第62回国民体育大会に係る臨時措置)

3　平成19年度における学期は、第2条第1号及び第2号の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとする。

4　平成19年度における夏季休業日及び秋季休業日は、第3条第1項第2号及び第3号の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとする。ただし、第3条第2項及び第3項の規定の適用を妨げない。

(令和2年度における学期の特例)

5　第2条の規定にかかわらず、令和2年度における学期は、次に掲げるとおりとする。

(令和2年度における休業日の特例)

6　第3条第1項第4号の規定にかかわらず、令和2年度における夏季休業日は、7月20日から8月16日までとする。

7　第3条第1項第5号の規定にかかわらず、令和2年度においては、秋季休業日は設けない。

(令和3年度における学期の特例)

8　第2条の規定にかかわらず、令和3年度における学期は、次に掲げるとおりとする。

(令和3年度における秋季休業日の特例)

9　第3条第1項第5号の規定にかかわらず、令和3年度における秋季休業日は、10月11日及び同月12日とする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年5月1日から施行する。

この規則は、平成21年6月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年12月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。