2　小規模修繕等の対象工種及び具体的業種の例示は、別表のとおりとする。

2　登録の有効期間は、登録の日から次期の定期の審査に基づく登録の日の前日までとする。

2　登録の更新をしようとする事業者は、小規模修繕等登録申請に、市税の納税証明書を添付して申請しなければならない。

3　前項の場合において、事業者は、新たに登録を希望する工種があるとき又は登録申請時に提出した技術者資格等証明書について更新又は追加等があるときは、前項の提出書類に加え、当該技術者資格等証明書の写しを申請しなければならない。

2　市長は、前項の審査の結果、第4条に規定する要件に適合する事業者であると確認したときは、小規模登録名簿に登録するとともに、庁内に公開し、該当する契約に係る業者選定に際して、積極的な見積参加機会の付与を促すものとする。

3　市長は、事業者が前項の規定により小規模登録名簿に登録された後、第4条に規定する要件に適合しないこととなったと認めた場合は、当該事業者を小規模登録名簿から削除することができる。この場合において、当該削除されることとなった事業者にその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による届出を受理したときは、速やかに変更後の小規模登録名簿を庁内に公開するものとする。

この告示は、平成17年3月22日から施行する。

この告示は、平成19年3月1日から施行する。

この訓令は、平成21年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日以後に最初の定期の審査に基づく小規模登録名簿が作成される日の前日までに契約を締結するものについては、なお従前の例による。

3　第5条第2項の規定にかかわらず、この告示の施行の日以後の最初の定期の審査に基づく登録の有効期間は、当該登録の日から平成25年3月31日までとする。

この告示は、平成25年3月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和7年4月1日から施行する。