(目的)

第1条　この告示は、地域住民が連携し、自主的、主体的に行う地域づくり活動に対し、各地域枠予算に基づく補助金を交付することにより、地域住民と市が協働して地域の個性を伸張させることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「自治会」とは、大仙市自治会育成支援補助金交付要綱(平成18年大仙市告示第1―3号)第2条第1項に規定する自治会をいう。

(補助金の交付)

第3条　市は、大仙市補助金等の適正に関する条例(平成17年大仙市条例第60号)及び大仙市補助金等の適正に関する条例施行規則(平成17年大仙市規則第62号)に定めるもののほか、この告示の定めるところにより補助金を交付するものとする。

(補助対象者)

第4条　市は、次条に規定する補助対象事業を行う自治会の連合体又は地域内の任意団体に補助金を交付する。ただし、次の各号のいずれかに該当する団体は、補助金の交付の対象としないものとする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付対象となる事業は、地域づくり活動であって、次の各号のいずれかに該当するもの(施設整備等に係る事業及び市の他の補助金を活用する事業を除く。)とする。

(補助対象経費)

第6条　補助対象経費は、補助対象事業に係る次に掲げる経費(消費税及び地方消費税を除く。)のうち、市長が必要と認めるものとする。ただし、団体の運営に係る経費については、補助対象経費としない。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、30万円を限度として、補助対象経費に6分の5を乗じて得た額とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請者」という。)は、地域づくり事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第9条　市長は、前条の申請を受理したときは、その可否を決定し、申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第10条　補助事業の内容を著しく変更し、又は事業を中止し、若しくは廃止する場合は、地域づくり事業補助金交付変更(中止・廃止)申請書(様式第2号)に事業の変更内容等を明らかにした書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助金の交付を受けた申請者は、事業完了後30日又は当該補助金の交付を受けた年度の末日のいずれか早い日までに、地域づくり事業補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。