(趣旨)

第1条　この規則は、市内の町内会等がその区域内の融和と福利厚生を図るため、住民が一堂に会する施設(以下「会館」という。)の建設等を行うために要する経費の一部を市が貸し付けることに関し、必要な事項を定めるものとする。

(貸付対象者)

第2条　貸付けの対象となる者(以下「貸付対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(貸付対象経費)

第2条の2　貸付けの対象となる経費(以下「貸付対象経費」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(貸付金額等)

第3条　貸付金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額(1,000円未満切捨て)とする。ただし、今後会館を所有しない目的の解体については、貸付けの対象としない。

(貸付申請)

第4条　貸付金の貸付けを受けようとする貸付対象者(以下「申請者」という。)は、町内集落会館建設費等貸付金貸付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に申請しなければならない。

(連帯保証人)

第5条　申請者は、前条の申請に当たり所属する町内会等の構成員から連帯保証人を2人立てなければならない。

(貸付決定)

第6条　市長は、第4条の申請を受理したときは、その内容を審査し、貸付けの可否を決定し、貸し付けることと決定した場合にあっては町内集落会館建設費等貸付金貸付決定通知書(様式第3号)により、貸し付けないことと決定した場合にあっては町内集落会館建設費等貸付金貸付申請却下通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(貸付実行及び借用証書)

第7条　前条の規定により貸付決定を受けた者(以下「事業者」という。)は、貸付金を受領しようとするときは、借用証書(様式第5号)その他必要な書類を市長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第7条の2　事業者は、前条の貸付金に係る事業者又は連帯保証人に変更が生じたときは、速やかに町内集落会館建設費等貸付金事業者等変更届(様式第5号の2)により市長に届け出なければならない。

(実地調査等)

第8条　市長は、必要があると認めたときは、事業者に対し報告を求め、又は実地に調査をすることができる。

(貸付決定の取消し)

第9条　市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸付決定を取り消すことができる。

(貸付金の償還)

第10条　貸付金の償還は、貸付金の貸付けを受けた日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して10年以内に終えるものとする。ただし、市長は特別の理由があると認めるときは、これを延長することができる。

(延滞利息)

第11条　事業者は、正当な理由がなく貸付金を償還すべき日までにこれを償還しなかったときは、当該償還すべき日の翌日から償還の日までの期間の日数に応じ、償還すべき額につき年14.6パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。