(趣旨)

第1条　この告示は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、制度創設時の後期高齢者又は制度創設後に75歳に到達する者又は65歳以上で後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた者が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、当該被保険者の被扶養者から国民健康保険被保険者となった者の国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免措置について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(減免の内容)

第3条　旧被扶養者に係る所得割額については、所得の状況にかかわらず、これを免除する。

(減免の適用期)

第4条　保険税の減免は、次条に規定する申請があった日以後最初に到来する納期に係る保険税から適用する。ただし、特別の事情により、申請が遅れた場合は、減免の理由が生じた日以後に到来する納期に係る保険税から適用することができる。

(減免の申請)

第5条　保険税の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、国民健康保険税の旧被扶養者に関する減免申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に申請理由を証明する次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、翌年度以降の申請については、初年度の申請をもって、翌年度以降も申請があったものとみなす。

(申請書の受理等)

第6条　市長は、前条の申請書が提出されたときは、申請書及び申請理由を証明する添付書類に不備がないか確認し、申請書及び添付書類を基に申請者から詳細に事情を聴取し、事実の確認を行った上で、受理する。

(減免の決定)

第7条　市長が保険税の減免の承認をしたときは、納税通知書にその旨を記載し、通知するものとする。

(減免額の変更)

第8条　市長は、減免の承認後に旧被扶養者に係る課税額等に変更が生じたときは、新たに減免額を決定することができる。この場合において、再度減免の申請があったものとみなし、第3条の規定により減免額を算定する。

(減免の取消し)

第9条　市長は、減免の承認後にこれに係る減免申請が虚偽の申請その他不正の手段によるものであることが判明したときは、減免の承認の全部又は一部を取り消すものとする。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。