2　この告示において「取扱金融機関」とは、株式会社秋田銀行、株式会社北都銀行及び羽後信用金庫をいう。

2　市長は、前項第8号の規定により算出された保証料を全額負担するものとする。ただし、横断的制度を適用した場合は、横断的制度要綱に定める保証料率のうち、上乗せ分の保証料率により算出された保証料については、法人が負担するものとする。

3　保証料の請求及び支払いの方法その他必要な事項については、保証協会との契約で定めるものとする。

2　申込中小企業者は、横断的制度を適用しようとするときは、前項の規定により申込みを行う取扱金融機関に事業者選択型経営者保証非提供制度要件確認書兼誓約書(以下「確認書兼誓約書」という。)を提出しなければならない。

3　取扱商工団体は、第1項の申込書を受け付けたときは、当該申込者の営業内容等を調査し、取扱金融機関の意見を付して保証協会に通知するものとする。

4　取扱金融機関は、確認書兼誓約書を受理したときは、内容を確認し、保証協会に提出するものとする。

5　保証協会は、第3項及び第4項の通知又は提出があったときは、必要な審査を行い、所定の保証手続を行うものとする。

6　取扱商工団体は、前項の手続が終了したことを確認後、取扱金融機関に融資の申込みに係る書類を送付するものとする。

7　取扱金融機関は、必要な条件が満たされていることを確認の上融資を行うものとする。

8　申込小規模企業者が、中小企業信用保険法第2条第5項第4号(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)の特定小規模企業者であって、保証協会から保証承諾を受けたときは、取扱金融機関は、貸付を実行した日から5年にわたり、当該申込小規模企業者へのモニタリングを行うものとし、半期に一度、保証協会に対し、モニタリング内容を電子媒体で報告するものとする。ただし、半期末時点における申込小規模企業者の直前の決算が償却前経常利益黒字かつ資産超過であるときは、当該申込小規模企業者に係る報告内容の記載を省略することができるものとする。

9　取扱金融機関が前項の報告を行わなかったときは、当該案件に係る代位弁済請求を行う時にその理由を記載した書面を提出するものとする。

2　保証協会は、小口振興資金の保証状況を毎月市長に報告するものとする。

2　小口振興資金の融資に係る申込書その他の書類の様式については、市長が別に定める。

3　この告示による小口振興資金の融資に関する関係書類には、一般融資と区別するため「小口(仙)」と表示するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年10月1日から施行する。

(緊急経済対策措置)

2　経済状況の急激な悪化に対処するための緊急措置として、平成21年1月19日から令和6年3月31日までの期間に融資の申込みを受け融資を行う場合の融資期間は、第3条第1項第4号の規定にかかわらず、10年以内(1年以内の元金返済据置期間を含む。)とする。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年1月19日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年7月13日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行前に改正前の大仙市中小企業振興融資あっせん制度要綱及び大仙市小口零細企業振興資金保証制度要綱の規定によりされた手続その他の行為は、この告示による改正後の大仙市中小企業振興融資あっせん制度要綱及び大仙市小口零細企業振興資金保証制度要綱によりされた手続その他の行為とみなす。

この告示は、平成21年9月17日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年9月20日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年10月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年3月15日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後になされた申込みに係る融資から適用し、施行日前に旧要綱の規定によりなされた融資に係る処分、手続その他の行為については、なお従前の例による。