この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)の施行の日(平成27年6月1日)から施行する。

(大仙市長期優良住宅建築等計画認定等手数料条例の一部改正)

2　大仙市長期優良住宅建築等計画認定等手数料条例(平成21年大仙市条例第81号)の一部を次のように改正する。

(大仙市低炭素建築物新築等計画認定等手数料条例の一部改正)

3　大仙市低炭素建築物新築等計画認定等手数料条例(平成24年大仙市条例第49号)の一部を次のように改正する。

この条例は、建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)附則第1条第2号に掲げる日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は令和5年4月1日から、第2条及び第3条の規定は公布の日から施行する。

この条例は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和6年法律第53号)附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(大仙市建築基準法関係手数料条例の一部改正に伴う経過措置)

2　市は、この条例の施行前に脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第69号。以下この項並びに附則第5項及び第7項において「一部改正法」という。)第4条の規定による改正前の建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定による建築物に関する確認の申請(以下この項及び附則第5項において「確認申請」という。)又は同法第18条第2項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定による建築物に関する計画の通知(以下この項及び附則第5項において「計画通知」という。)をした者が、この条例の施行の際現に確認済証の交付を受けていない場合において、当該確認申請又は当該計画通知に係る建築物の全部又は一部の建築を脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令(令和6年国土交通省令第68号)第2条の規定による改正後の建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第2条第1項第1号に該当する建築行為により行おうとするものであるときは、当該者から、第1号に掲げる額と第2号に掲げる額との差額を手数料として徴収する。

3　前項の手数料は、大仙市建築基準法関係手数料条例(以下「手数料条例」という。)第3条の規定にかかわらず、確認済証の交付のときに徴収する。

4　手数料条例第4条から第6条までの規定は、附則第2項の手数料について準用する。

5　市は、この条例の施行前に確認申請又は計画通知(一部改正法第4条の規定による改正前の建築基準法第6条の4第1項第3号に該当する建築物であって、一部改正法第4条の規定による改正後の建築基準法第6条の4第1項第3号に該当しないものが含まれるものに限る。)をした者であって、この条例の施行の際現に確認済証の交付を受けていないもの(附則第2項に規定する者を除く。)から、第1号に掲げる額と第2号に掲げる額との差額を手数料として徴収する。

6　附則第3項及び第4項の規定は、前項の手数料について準用する。

7　この条例の施行前にした一部改正法第2条の規定による改正前の建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)第11条第1項に規定する特定建築行為に係る建築物について、この条例の施行の日以後に一部改正法第4条の規定による改正後の建築基準法第7条第1項の規定による建築物に関する工事の完了の検査の申請又は同法第18条第20項の規定による建築物に関する工事の完了の通知をする場合における第1条の規定による改正後の手数料条例別表2の部の規定の適用については、同部(1)中「特定建築行為」とあるのは、「特定建築行為(脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第69号)第2条の規定による改正前の建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項に規定する特定建築行為を含む。)」とする。