(趣旨)

第1条　この告示は、児童を養育している家庭の保護者が、疾病等の理由により家庭における養育が一時的に困難となった場合に、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図るため、あらかじめ市長が指定した実施施設等に当該児童を一定期間宿泊させ、保護する事業について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この告示において「実施施設等」とは、次に掲げる施設又は者をいう。

(実施施設等)

第2条　市長は、実施施設等を指定するときは、あらかじめ指定しようとする施設の設置者又は里親等と書面等により協議を行うものとする。

(利用期間)

第3条　実施施設等の利用期間は、7日以内とする。ただし、市長が必要と認める場合は、必要最小限の範囲で延長することができる。

(対象児童)

第4条　実施施設等で保護することができる児童は、市内に住所を有する満18歳に満たない者であって、家庭での養育が一時的に困難となったもの(以下「対象児童」という。)とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(保護の事由)

第5条　市長は、保護者が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合に、対象児童を保護することができるものとする。ただし、買い物や私的旅行等保護者の恣意的な事由による場合は、この限りでない。

(申請)

第6条　実施施設等の利用を希望する保護者(以下「申請者」という。)は、大仙市子育て短期支援事業利用申請書(様式第1号)に税情報等閲覧同意書(様式第2号)を添えて市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、大仙市子育て短期支援事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)を申請者に送付するものとする。

(経費負担)

第8条　実施施設等の利用料金は、市が実施施設等に支払うものとする。

(利用者負担等)

第9条　第7条の規定により利用決定の通知を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、実施施設等の利用1日につき別表に定める利用者負担額を市長に納入しなければならない。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。