2　学校事務共同実施グループは、拠点校及び連携校の事務職員をもって構成する。

3　教育委員会は、学校事務共同実施グループの拠点校の事務職員(複数の事務職員が配置されている場合は、上位の職にある者)をグループリーダーに、必要に応じて同グループの事務職員のうちからサブリーダーを指定する。

4　教育委員会は、主任主査以上の職位にあるグループリーダーを事務長として任命することができる。

5　サブリーダーはグループリーダーを補佐し、グループリーダーに事故があるとき又はグループリーダーが欠けたときはその職務を代理する。

6　教育委員会は、各学校事務共同実施グループの統括及び連絡調整を行い、他共同実施グループの事務職員に対し、指導助言を行う統括責任者を指定することができる。

7　拠点校の校長は、学校事務共同実施グループを総括する。

2　共同実施による業務を行う際は、学校事務共同実施記録簿(様式第3号)を作成するものとする。

3　学校事務共同実施グループ内の事務職員は、必要に応じ、同グループ内の本務校以外の学校の事務を支援することができる。

2　拠点校の校長は、年度末にグループリーダーが作成した学校事務共同実施報告書を確認し、教育委員会に提出するものとする。

2　本務校以外で事務職員が業務に従事する場合は、本務校の校長がそれぞれの属する事務職員に対して旅行命令等を行うものとする。

3　共同実施に係る業務を行う場合において、公文書及び個人情報を本務校以外に持ち出すときは、個人情報の取扱いを厳重にし、学校事務共同実施文書持出簿(様式第4号)により校長の承認を得ることとし、持ち出した文書を本務校に返還する場合は、校長の確認を得ることとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　教育委員会及び小中学校は、この訓令の施行の日前においても、この訓令の実施のために必要な準備行為をすることができる。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。