2　前項に規定するもののほか、この条例で使用する用語は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令(令和6年デジタル庁・総務省令第9号)で使用する用語の例による。

2　別表第2の左欄に掲げる市の執行機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の右欄に掲げる特定個人情報であって自ら保有するものを利用することができるものとする。ただし、法の規定により他の個人番号利用事務実施者から情報提供ネットワークシステムを利用して当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3　市の執行機関は、特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度で利用特定個人情報であって自ら保有するものを利用することができるものとする。ただし、法の規定により他の個人番号利用事務実施者から情報提供ネットワークシステムを利用して当該利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

4　前2項の規定により特定個人情報を利用する場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

2　前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提供が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。