(趣旨)

第1条　この条例は、大仙市水道事業及び簡易水道事業(以下「水道事業」という。)の給水に係る料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　水道事業の給水区域は、大仙市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(平成17年大仙市条例第259号)第2条第2項第1号に定める区域とする。

第2条の2　上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、公益上特に必要があると認めたときは、給水区域外又は他の水道事業者に対し、分水することができる。この場合における分水料金は、管理者が別に定める。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために、管理者が布設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次に掲げるとおりとする。

(共用給水装置の設置等)

第5条　共用給水装置は、管理者が特に必要であると認めた場合でなければ設置することができない。

(給水装置の新設等の申込み)

第6条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項ただし書の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、あらかじめ管理者に申し込み、承認を受けなければならない。

(新設等の費用の負担)

第7条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、管理者においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第8条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(水道使用者等の管理責任)

第9条　管理者は、給水装置の設置又は管理に関し、第三者の異議があってもその責めを負わない。

第10条　水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)は、善良なる管理者の注意をもって給水装置を保管し、異常があると認めたときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水管及び給水用具の指定)

第11条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第12条　管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次に掲げる費用の合計額とする。

(工事費の予納)

第13条　管理者に給水装置の工事を申し込む者(以下「工事申込者」という。)は、設計によって算出した給水装置工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(工事費の分納)

第14条　前条第1項の工事費の概算額は、新設、改造又は修繕の工事に関するものに限り、管理者が定めるところにより、管理者の承認を受けて分納することができる。

(給水装置所有権の移転の時期)

第15条　管理者が給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置工事の工事費が完納になったときとし、その管理は当該工事の工事費が完納になるまでの間においても、工事申込者の責任とする。

(工事費未納の場合の措置)

第16条　管理者が施行した給水装置工事の工事費を、工事申込者が指定期限内に納入しないときは、管理者は、その給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第17条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。この場合において、当該工事に要する費用は、原因者の負担とする。

(給水管所有者の承認)

第18条　他人の給水管から支分引用しようとする者は、第6条の申込みの際に当該管所有者の承諾を得なければならない。

(第三者の異議についての責任)

第19条　給水装置の設置又は管理に関し、第三者から異議があったときは、工事申込者の責任とする。

(給水の原則)

第20条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上のやむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第21条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(代理人及び管理人)

第22条　給水装置の所有者が、市内に居住しないとき又は管理者において必要があると認めるときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(水道メーターの設置)

第23条　給水量は、水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第24条　メーターは、管理者が設置して、水道使用者等に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第25条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第26条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第27条　水道使用者等は、善良なる管理者の注意をもって、水を汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第28条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第29条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道使用者から徴収する。

(料金)

第30条　料金は、次に掲げる基本料金と従量料金との合計額とする。

(料金の算定)

第31条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。)にメーターの点検(以下「検針」という。)を行い、その日の属する月分又は翌月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日に検針を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第32条　前条の規定にかかわらず、管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及び用途を認定し、料金を算定することができる。

(特別な場合における料金の算定)

第33条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、使用日数15日以内のものの料金は第30条に規定する基本料金の2分の1の額と従量料金との合計額とし、使用日数が15日を超えるときは1月とみなして算定する。

(臨時使用の料金)

第34条　工事その他の事由により、一時的に水道を使用する者の料金については、定例日現在により算定し、その日の属する月分又は翌月分として徴収する。ただし、管理者が特に必要と認めたときは、当該料金を概算で前納させることができる。

(料金の徴収方法)

第35条　料金は、納入通知書、口座振替又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第36条　手数料は、次に掲げるとおりとし、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込後、これを徴収することができる。この場合において、特別の費用を必要とするときは、その実費を加算する。

(立会料及び申請料)

第36条の2　指定給水装置工事事業者の要請により、管理者が分岐工事の立会い又は道路工事等協議の申請業務を行う場合には、次表の分岐工事立会料又は申請料(以下「申請料等」という。)を徴収するものとする。この場合において、特別の費用を必要とするときは、その実費を加算する。

(料金、手数料等の減額又は免除)

第37条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を減額し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第38条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し必要な措置を指示し、又は自らこれをなすことができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第39条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第40条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第41条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(管理者の責務)

第42条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第43条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

第44条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(過料)

第45条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(料金を免れた者に対する過料)

第46条　詐欺その他不正の行為によって第30条の料金、第36条の手数料又は第36条の2の申請料等の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。