(目的)

第1条　この告示は、求人活動を行い、若しくは社員教育を行い、国際規格等の取得を行い、又は多様な人材が活躍できる労働環境の整備を行う市内企業の取組に対して補助金を交付し、働く者にとって魅力ある企業の増加を図り、若者の地元定着と市内企業の人材獲得に寄与することを目的とする。

(補助金の交付)

第2条　市は、大仙市補助金等の適正に関する条例(平成17年大仙市条例第60号。以下「条例」という。)及び大仙市補助金等の適正に関する条例施行規則(平成17年大仙市規則第62号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(補助金の交付対象経費)

第4条　補助金の交付対象経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める経費(5万円以上かつ他の補助金の対象経費でないものに限る。)とする。この場合において、第4号については、第1号から第3号までの事業を行う場合に補助対象経費とするものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条各号に掲げる区分ごとに補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額の合計額とする。ただし、前条各号に掲げる区分ごとの上限額は、20万円(第2号アからウまでのいずれかに該当する者が前条第4号を行うときの同号の上限額は、40万円)とし、合計額の上限額は次に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、当該年度の12月31日まで、大仙市人材獲得応援補助金申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　市長は、補助金の交付又は不交付の決定をしたときは、大仙市人材獲得応援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、事業完了後速やかに、補助事業等実績報告書(規則様式第7号。以下「報告書」という。)に次に掲げる書類を添付し、市長に報告しなければならない。

(補助金の請求)

第9条　条例第12条の規定による補助金等の額の確定通知を受けた補助事業者は、大仙市人材獲得応援補助金請求書(様式第3号)により、市長に請求しなければならない。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。