大仙市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

○大仙市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年12月26日

条例第51号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　フルタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。

(2)　パートタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。

(会計年度任用職員の給与)

第3条　この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては給料、初任給調整手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては基本報酬(正規の勤務時間による勤務に対する報酬をいう。)並びに特殊勤務、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬並びに期末手当及び勤勉手当をいう。

(給料表)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料表は、次に掲げるとおりとする。

(1)　行政職給料表(別表第1)

(2)　単純労務職給料表(別表第2)

(3)　医療職給料表(別表第3)

ア　医療職給料表(一)

イ　医療職給料表(二)

ウ　医療職給料表(三)

(職務の級)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前条の給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第4に定める等級別職務分類表によるものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の等級別職務分類表に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。)が決定する。

(号給)

第6条　新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(給料の支給)

第7条　大仙市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年大仙市条例第54号。以下「給与条例」という。)第6条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第6項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(初任給調整手当)

第8条　給与条例第7条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(地域手当)

第9条　給与条例第9条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(通勤手当)

第10条　給与条例第11条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(特殊勤務手当)

第11条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲及び額並びにその支給方法は、大仙市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(平成17年大仙市条例第56号。以下「特殊勤務手当条例」という。)の定めるところによる。

(時間外勤務手当)

第12条　フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条、次条、第14条及び第19条において「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間以外にした勤務について100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

2　前項の規定にかかわらず、フルタイム会計年度任用職員についてあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　前2項の規定にかかわらず、正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間以外にした勤務の時間が1月について60時間を超えたフルタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)、前項の規定による勤務にあっては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　大仙市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年大仙市条例第40号。以下「勤務時間条例」という。)第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間にフルタイム会計年度任用職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、第1項の規定による勤務にあっては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から同項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合、第2項による勤務にあっては100分の50から同項に規定する規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

(休日勤務手当)

第13条　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

(夜間勤務手当)

第14条　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

(宿日直手当)

第15条　給与条例第21条第1項及び第2項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　前項において準用する給与条例第21条第1項及び第2項の勤務は、前3条の勤務には含まれないものとする。

(端数処理)

第16条　第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第12条、第13条及び第14条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第17条　6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する次の各号(基準日が12月1日である場合にあっては、第3号を除く。)に掲げるフルタイム会計年度任用職員(規則で定める会計年度任用職員を除く。)に対して、それぞれ基準日の属する月において規則で定める日に期末手当を支給する。基準日前1月以内に退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員(規則で定める会計年度任用職員を除く。)についても、同様とする。

(1)　任期が6月以上であるフルタイム会計年度任用職員

(2)　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員のうち、その会計年度における会計年度任用職員(任命権者を同じくするものに限る。)としての任期の合計が6月以上であるもの

(3)　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員のうち、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期と、前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上であるもの

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。


在職期間	割合
6月	100分の100
5月以上6月未満	100分の80
3月以上5月未満	100分の60
3月未満	100分の30

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。以下同じ。)においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

5　期末手当の支給制限及び支給の一時差止めについては、給与条例の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第17条の2　基準日にそれぞれ在職する次の各号(基準日が12月1日である場合にあっては、第3号を除く。)に掲げるフルタイム会計年度任用職員(規則で定める会計年度任用職員を除く。)に対して、当該職員の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月において規則で定める日に勤勉手当を支給する。基準日前1月以内に退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員(規則で定める会計年度任用職員を除く。)についても、同様とする。

(1)　任期が6月以上であるフルタイム会計年度任用職員

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属するフルタイム会計年度任用職員(規則で定める会計年度任用職員を除く。)の総額は、当該職員の勤勉手当基礎額に100分の102.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　勤勉手当の支給制限及び支給の一時差止めについては、給与条例の例による。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第18条　第12条、第13条及び第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(給与の減額)

第19条　フルタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第20条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

4　前3項の「基準月額」とは、パートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、職種ごとの職務の複雑、困難の程度及び職務経験に照らして第4条から第6条までの規定を適用して得た額とする。

(特殊勤務に係る報酬)

第21条　特殊勤務手当条例に規定する特殊勤務手当の支給対象となる業務等に従事するパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額の報酬を支給する。

(時間外勤務に係る報酬)

第22条　パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第28条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の100から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1項に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第28条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第28条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1)　第1項の勤務の時間　100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2)　前項の勤務(同項ただし書の勤務を除く。)の時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)　100分の50

(休日勤務に係る報酬)

第23条　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第28条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、同項に規定する報酬を支給しない。

(夜間勤務に係る報酬)

第24条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

2　前項に規定する報酬の額は、第28条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

(報酬の端数処理)

第25条　第28条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び前3条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第26条　基準日にそれぞれ在職する次の各号(基準日が12月1日である場合にあっては、第3号を除く。)に掲げるパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の者に限り、規則で定める会計年度任用職員を除く。)に対して、それぞれ基準日の属する月において規則で定める日に期末手当を支給する。基準日前1月以内に退職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の者に限り、規則で定める会計年度任用職員を除く。)についても、同様とする。

(1)　任期が6月以上であるパートタイム会計年度任用職員

(2)　任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員のうち、その会計年度における会計年度任用職員(任命権者を同じくするものに限る。)としての任期の合計が6月以上であるもの

(3)　任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員のうち、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期と、前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上であるもの

2　第17条第2項から第5項までの規定は、パートタイム会計年度任用職員の期末手当について準用する。この場合において、同条第3項中「給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「基本報酬の額(日額又は時間額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員にあっては、それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内の在職期間における基本報酬の額の1月当たりの平均額)」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第26条の2　基準日にそれぞれ在職する次の各号(基準日が12月1日である場合にあっては、第3号を除く。)に掲げるパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の者に限り、規則で定める会計年度任用職員を除く。)に対して、当該職員の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月において規則で定める日に勤勉手当を支給する。基準日前1月以内に退職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の者に限り、規則で定める会計年度任用職員を除く。)についても、同様とする。

(1)　任期が6月以上であるパートタイム会計年度任用職員

2　第17条の2第2項から第4項までの規定は、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当について準用する。この場合において、同条第3項中「給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「基本報酬の額(日額又は時間額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員にあっては、それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内の在職期間における基本報酬の額の1月当たりの平均額)」と読み替えるものとする。

(報酬の支給)

第27条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

2　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出方法)

第28条　第22条から第24条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　第20条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額

(2)　日額による報酬　第20条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(3)　時間額による報酬　第20条第3項の規定により計算して得た額

2　次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　第20条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額

(2)　日額による報酬　前項第2号の規定により計算して得た額

(報酬の減額)

第29条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(通勤に係る費用弁償)

第30条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第11条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

2　前項の規定により通勤に係る費用弁償を支給することとされたパートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の額については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(1)　給与条例第11条第1項第1号に掲げる職員　運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法により算出した1日の運賃に、当該月に通勤した回数を乗じて得た額

(2)　給与条例第11条第1項第2号に掲げる職員　次の表に掲げる区分に応じ、上限額を超えない囲内で、それぞれ同表に定める日額に当該月に通勤した回数を乗じて得た額


区分	日額	上限額
自動車等の使用距離(以下「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である者	100円	2,000円
使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である者	210円	4,200円
使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である者	350円	7,100円
使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である者	500円	10,000円
使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である者	640円	12,900円
使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である者	790円	15,800円
使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である者	930円	18,700円
使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である者	1,080円	21,600円
使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である者	1,220円	24,400円
使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である者	1,310円	26,200円
使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である者	1,400円	28,000円
使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である者	1,490円	29,800円
使用距離が片道60キロメートル以上である者	1,580円	31,600円

(3)　給与条例第11条第1項第3号に掲げる職員　運賃及び使用距離の区分に応じ、前2号に定める額の合計額

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第31条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

2　旅行に係る費用弁償の額は、大仙市職員等の旅費に関する条例(平成17年大仙市条例第57号)の規定の適用を受ける職員の例による。この場合において、パートタイム会計年度任用職員の職務は、給与条例第3条第1項第1号に規定する行政職給料表における2級以下に相当するものとする。

(給与の口座振替)

第32条　会計年度任用職員の給与は、会計年度任用職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

(給与からの控除)

第33条　フルタイム会計年度任用職員に給与を支給する際には、当該給与から、次に掲げる掛金等に相当する金額を控除することができる。

(1)　職員が加入する団体扱いの生命保険の保険料

(2)　職員団体に納付すべき組合費

(3)　前2号に掲げるもののほか、職員からの申出があって市長が必要と認めるもの

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第34条　この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮して、任命権者が別に定める。

(委任)

第35条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和2年11月30日条例第39号)

この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条及び第4条の規定は令和3年4月1日から施行する。

附則(令和3年11月30日条例第25号)

(施行期日)

第1条　この条例中第1条及び第3条の規定は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定(別表第1に備考を加える改正規定並びに別表第2及び別表第3各表に備考を加える改正規定に限る。)は、同日から施行し令和3年10月1日から適用する。

2　この条例中第2条及び第4条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の大仙市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「会計年度任用職員給与等条例」という。)の規定を適用する場合には、第3条の規定による改正前の会計年度任用職員給与等条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和4年11月30日条例第34号)抄

(施行期日等)

第1条　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条及び第3条の規定は令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年11月30日条例第33号)抄

(施行期日等)

第1条　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条及び第3条の規定は令和6年4月1日から施行する。

附則(令和6年3月21日条例第6号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

行政職給料表


職務の級	1級	2級	3級
号給	給料月額(円)	給料月額(円)	給料月額(円)
1	162,100	208,000	240,900
2	163,200	209,700	242,400
3	164,400	211,400	243,800
4	165,500	212,900	245,200
5	166,600	214,400	246,400
6	167,700	216,200	248,000
7	168,800	217,900	249,500
8	169,900	219,600	250,900
9	170,900	221,100	252,000
10	172,300	222,600	253,400
11	173,600	224,100	254,900
12	174,900	225,600	256,200
13	176,100	226,800	257,500
14	177,600	228,200	258,700
15	179,100	229,600	259,900
16	180,700	231,000	261,100
17	181,800	232,400	262,300
18	183,200	234,000	263,600
19	184,600	235,500	264,900
20	186,000	236,900	266,200
21	187,300	238,100	267,600
22	189,600	239,700	269,100
23	191,800	241,200	270,700
24	194,000	242,600	272,200
25	196,200	243,600	273,800
26	197,900	245,100	275,500
27	199,400	246,400	277,100
28	200,900	247,600	278,700
29	202,400	248,700	280,300
30	203,800	249,700	281,800
31	205,200	250,600	283,300
32	206,600	251,500	284,800
33	208,000	252,400	285,900
34	209,300	253,300	287,500
35	210,600	254,100	289,000
36	211,900	254,900	290,500
37	213,200	255,600	291,900
38	214,400	256,700	293,500
39	215,600	257,900	295,100
40	216,700	259,000	296,700
41	217,800	260,200	298,200
42	218,900	261,400	299,800
43	219,900	262,500	301,300
44	220,900	263,600	302,800
45	221,800	264,700	304,400
46	222,700	265,800	306,000
47	223,600	266,900	307,600
48	224,500	267,900	309,100
49	225,400	268,900	310,000
50	226,300	269,900	311,500
51	227,200	270,900	313,000
52	228,100	271,800	314,600
53	228,900	272,700	316,200
54	229,800	273,600	317,800
55	230,700	274,500	319,300
56	231,500	275,400	320,800
57	231,800	276,300	322,200
58	232,600	277,200	323,400
59	233,300	278,100	324,500
60	233,900	279,000	325,600
61	234,500	280,000	326,300
62	235,200	281,000	327,200
63	235,800	281,900	328,000
64	236,300	282,800	328,800
65	236,800	283,300	329,600
66	237,300	284,000	330,000
67	237,800	284,700	330,600
68	238,400	285,600	331,300
69	238,900	286,600	332,100
70	239,400	287,400	332,800
71	239,900	288,200	333,500
72	240,400	289,000	334,100
73	240,900	289,700	334,600
74	241,400	290,200	335,200
75	241,800	290,600	335,700
76	242,300	291,000	336,300
77	242,800	291,200	336,600
78	243,300	291,500	337,100
79	243,800	291,700	337,500
80	244,300	292,000	337,900
81	244,700	292,200	338,300
82	245,200	292,400	338,800
83	245,600	292,700	339,300
84	246,000	292,900	339,800
85	246,400	293,200	340,100
86	246,800	293,500	340,500
87	247,200	293,800	341,000
88	247,600	294,100	341,400
89	248,000	294,400	341,700
90	248,500	294,800	342,100
91	248,800	295,100	342,600
92	249,100	295,500	343,000
93	249,400	295,700	343,200
94		295,900	343,600
95		296,200	344,100
96		296,600	344,500
97		296,800	344,700
98		297,100	345,100
99		297,500	345,500
100		297,900	345,800
101		298,100	346,100
102		298,400	346,500
103		298,800	346,900
104		299,100	347,300
105		299,300	347,800
106		299,600	348,200
107		300,000	348,600
108		300,300	349,000
109		300,500	349,500
110		300,900	349,900
111		301,300	350,200
112		301,600	350,500
113		301,800	351,000
114		302,000
115		302,300
116		302,700
117		302,900
118		303,100
119		303,400
120		303,700
121		304,100
122		304,300
123		304,600
124		304,900
125		305,200

備考　決定された給料月額が最低賃金法(昭和34年法律第137号)に規定する地域別最低賃金(次表及び別表第3各表において「地域別最低賃金」という。)を基に算出した給料月額に満たない場合は、当該地域別最低賃金を基に算出した給料月額を支給するものとする。

別表第2(第4条関係)

単純労務職給料表


職務の級	1級
号給	給料月額(円)
1	147,100
2	148,100
3	149,100
4	150,100
5	151,200
6	152,300
7	153,400
8	154,400
9	155,300
10	156,400
11	157,500
12	158,600
13	159,500
14	160,600
15	161,800
16	162,900
17	164,000
18	165,400
19	166,700
20	167,900
21	169,000
22	170,200
23	171,400
24	172,600
25	173,700
26	175,200
27	176,700
28	178,200
29	179,600
30	181,000
31	182,500
32	184,000
33	185,400
34	187,100
35	188,800
36	190,500
37	192,200
38	193,300
39	194,700
40	195,800
41	196,800
42	198,200
43	199,400
44	200,600
45	202,100
46	203,100
47	204,000
48	205,100
49	206,200
50	207,200
51	208,100
52	209,100
53	210,200
54	211,200
55	212,100
56	213,000
57	213,900
58	214,500
59	215,200
60	216,000
61	216,800
62	217,300
63	217,800
64	218,300
65	218,800
66	219,400
67	220,000
68	220,500
69	220,800
70	221,100
71	221,400
72	221,700
73	221,900
74	222,300
75	222,600
76	223,000
77	223,200
78	223,700
79	224,000
80	224,300
81	224,600
82	224,900
83	225,200
84	225,500
85	225,800
86	226,100
87	226,400
88	226,700
89	227,000
90	227,400
91	227,700
92	228,000
93	228,200
94	228,500
95	228,800
96	229,100
97	229,300
98	229,600
99	229,800
100	230,100
101	230,400
102	230,600
103	230,900
104	231,200
105	231,500
106	232,000
107	232,300
108	232,600
109	232,800
110	233,200
111	233,600
112	233,900
113	234,100
114	234,600
115	235,100
116	235,600
117	235,900
118	236,300
119	236,700
120	237,000
121	237,400

備考　決定された給料月額が地域別最低賃金を基に算出した給料月額に満たない場合は、当該地域別最低賃金を基に算出した給料月額を支給するものとする。

別表第3(第4条関係)

医療職給料表(一)


職務の級	1級
号給	給料月額(円)
1	264,700
2	267,200
3	269,600
4	272,000
5	274,100
6	277,600
7	281,100
8	284,500
9	288,100
10	291,600
11	295,200
12	298,700
13	302,200
14	306,100
15	310,000
16	313,600
17	317,200
18	320,700
19	324,200
20	327,700
21	331,300
22	335,000
23	338,400
24	341,700
25	345,000
26	347,500
27	350,000
28	352,300
29	354,400
30	356,100
31	357,800
32	359,600
33	361,500
34	363,700
35	365,800
36	367,800
37	369,700
38	371,900
39	374,000
40	376,000
41	378,000
42	378,700
43	379,300
44	380,000
45	380,900
46	382,200
47	383,500
48	384,800
49	385,600
50	386,400
51	387,200
52	387,700
53	388,500
54	389,300
55	390,000
56	390,700
57	391,400
58	392,300
59	393,000
60	393,600
61	394,100
62	394,600
63	395,000
64	395,400
65	395,700

医療職給料表(二)


職務の級	1級
号給	給料月額(円)
1	167,200
2	168,600
3	170,000
4	171,400
5	172,700
6	174,500
7	176,200
8	177,800
9	179,400
10	181,100
11	182,700
12	184,600
13	186,000
14	187,800
15	189,800
16	191,600
17	193,500
18	194,700
19	196,200
20	197,600
21	198,800
22	200,300
23	201,700
24	203,000
25	204,600
26	205,600
27	206,700
28	207,800
29	209,000
30	210,100
31	211,200
32	212,300
33	213,700
34	215,000
35	216,300
36	217,500
37	218,500
38	219,500
39	220,500
40	221,500
41	222,400
42	223,200
43	224,000
44	224,900
45	225,800
46	226,700
47	227,600
48	228,500
49	229,200
50	230,100
51	231,000
52	231,800
53	232,100
54	232,900
55	233,500
56	234,200
57	234,800
58	235,400
59	235,900
60	236,400
61	237,000
62	237,500
63	238,000
64	238,600
65	239,100
66	239,600
67	240,200
68	240,700
69	241,200
70	241,700
71	242,100
72	242,600
73	243,100
74	243,600
75	244,100
76	244,600
77	244,900
78	245,200
79	245,500
80	245,700
81	245,900
82	246,200
83	246,500
84	246,700
85	246,900

医療職給料表(三)


職務の級	1級
号給	給料月額(円)
1	183,500
2	184,900
3	186,400
4	187,800
5	189,300
6	190,800
7	192,300
8	193,800
9	195,000
10	196,700
11	198,300
12	199,800
13	201,200
14	203,200
15	205,300
16	207,300
17	209,300
18	211,300
19	213,400
20	215,400
21	217,300
22	219,000
23	220,700
24	222,400
25	223,700
26	225,000
27	226,100
28	227,100
29	228,200
30	229,000
31	229,800
32	230,500
33	231,600
34	232,800
35	233,900
36	234,900
37	235,900
38	237,200
39	238,500
40	239,700
41	240,500
42	241,500
43	242,500
44	243,500
45	244,500
46	245,500
47	246,400
48	247,200
49	248,000
50	248,900
51	249,800
52	250,600
53	251,200
54	252,100
55	253,000
56	253,800
57	254,500
58	255,400
59	256,000
60	256,800
61	257,500
62	258,200
63	258,900
64	259,600
65	260,200
66	260,900
67	261,500
68	262,100
69	262,700
70	263,300
71	264,100
72	264,900
73	266,100
74	267,200
75	268,200
76	269,200
77	270,100
78	271,000
79	271,900
80	272,800
81	273,600
82	274,500
83	275,400
84	276,000
85	276,700
86	277,400
87	278,100
88	278,800
89	279,600
90	280,400
91	281,200
92	282,000
93	282,800
94	283,800
95	284,700
96	285,600
97	286,200
98	286,800
99	287,400
100	288,300
101	289,100
102	289,900
103	290,700
104	291,500
105	292,100
106	292,600
107	293,100
108	293,500
109	293,700
110	294,000
111	294,200
112	294,500
113	294,800
114	295,000
115	295,300
116	295,500
117	295,800
118	296,100
119	296,400
120	296,700
121	297,000
122	297,400
123	297,700
124	298,100
125	298,300
126	298,500
127	298,800
128	299,200
129	299,400
130	299,700
131	300,100
132	300,500
133	300,700
134	301,000
135	301,400
136	301,700
137	301,900
138	302,200
139	302,600
140	302,900
141	303,100
142	303,500
143	303,900
144	304,200
145	304,400
146	304,600
147	304,900
148	305,300
149	305,500
150	305,700
151	306,000
152	306,300
153	306,700
154	306,900
155	307,100
156	307,400
157	307,700
158	308,000
159	308,300
160	308,600
161	309,000
162	309,300
163	309,600
164	309,900
165	310,300
166	310,600
167	310,900
168	311,200
169	311,600

別表第4(第5条関係)

等級別職務分類表

1　行政職


職務の級	基準となる職務
1級	定型的又は補助的な業務を行う職務
2級	知識又は経験を必要とする職務
3級	相当の知識又は経験を必要とする職務

2　単純労務職


職務の級	基準となる職務
1級	定型的又は補助的な業務を行う職務

3　医療職(一)


職務の級	基準となる職務
1級	医師の職務

4　医療職(二)


職務の級	基準となる職務
1級	薬剤師、栄養士、臨床検査技師、理学療法士、放射線技師又は歯科衛生士の職務

5　医療職(三)


職務の級	基準となる職務
1級	看護師の職務

◆	令和元年12月26日	条例第51号
◇	令和2年11月30日	条例第39号
◇	令和3年11月30日	条例第25号
◇	令和4年11月30日	条例第34号
◇	令和5年11月30日	条例第33号
◇	令和6年3月21日	条例第6号