(目的)

第1条　この告示は、公共下水道及び農業集落排水施設(以下「下水道等」という。)への接続工事を行う者に対し、予算の範囲内において財政的支援を実施することにより、下水道等への接続を促進し、市民の衛生的で快適な生活を確保するとともに下水道接続による使用料の増加を図り、もって下水道事業の安定的な運営を目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、新たに接続工事を実施しようとする者で、次のいずれかに該当するものとする。

(適用除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助対象としない。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付対象経費(以下「補助対象経費」という。)は、既存の合併処理浄化槽を廃止して行う接続工事に要した費用(消費税及び地方消費税を除く。)とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大仙市下水道条例(平成17年大仙市条例第256号。以下「下水道条例」という。)第5条第1項又は農集条例第8条第1項の規定に基づく排水設備等の計画の確認又は承認を受ける際、大仙市下水道接続促進補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)に申請するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　管理者は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、大仙市下水道接続促進補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第8条　事業の内容変更又は中止しようとするときは、速やかに管理者に報告し承認を受けるものとする。

(実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、大仙市下水道接続促進補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付し、管理者に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　管理者は、前条の規定による実績報告書が提出され、排水設備等工事検査を完了したときは補助金の額を確定し、大仙市下水道接続促進補助金確定通知書(様式第4号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の通知を受けた交付決定者は、大仙市下水道接続促進補助金請求書(様式第5号)を管理者に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　管理者は、交付決定者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。