(目的)

第1条　この告示は、市内に住所を有する高齢者に対し、温泉入湯料及びはり、きゅう、マッサージ施術費を助成する大仙市シニア健康共通券(以下「共通券」という。)の公布を行うことにより、高齢者の外出機会の拡大を図り、もって健康保持又は増進及び福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(共通券の交付対象者)

第3条　共通券の交付を受けることができる者は、市内に住所を有し、市の住民基本台帳に記録されている者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(共通券の交付申請及び交付枚数)

第4条　共通券の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大仙市シニア健康共通券交付申請書(様式第1号)に、氏名、住所及び年齢等を確認できる書類の写しを添えて市長に申請しなければならない。

(共通券の利用要件、利用可能サービス費等)

第5条　共通券の利用要件、利用可能サービス費等は、次のとおりとする。ただし、はり、きゅう、マッサージ施術費の減免対象範囲は、医療保険給付以外のものとする。

(共通券の再交付)

第6条　共通券の交付を受けた者は、共通券を汚損し、若しくは破損し、又は自己の責めに帰さない事由により亡失したときは、共通券の再交付を申請することができる。

(禁止事項)

第7条　共通券の交付を受けた者は、共通券を他人に譲渡し、使用させ、又は転売し、換金してはならない。

(利用額の返還等)

第8条　市長は、偽りその他不正な行為により共通券を利用した者から、共通券及び共通券の利用額の全部又は一部を返還させることができる。

(施術所の指定)

第9条　市長は、市内及び近隣市町村で営業する施術所を、共通券を利用できるサービスを提供する施術所として指定する。

(施術記録簿の保存)

第10条　指定施術所は、共通券の利用者に施術を行ったときは、大仙市シニア健康共通券交付事業共通券施術利用記録簿(様式第4号。以下「施術記録簿」という。)に記録の上、5年間保存しなければならない。

(施術所の指定の取消し)

第11条　市長は、指定施術所を営業する者があん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第3条の3に規定する免許を失効したときは、第10条の規定に基づいて行った指定を取り消すことができる。

(助成金の請求等及び支払い)

第12条　共通券の利用があった指定施術所又は温泉施設は、大仙市シニア健康共通券交付事業助成金請求書(様式第5号)に使用された共通券等を添えて利用があった月の翌月10日までに市長に提出することにより、助成金を請求するものとする。

(補てん)

第13条　市は、別表に掲げる指定管理温泉施設の管理者に対し、当該施設において第5条の規定により減額した額の3分の2に相当する額又は免除した額の4分の3に相当する額を補てんするものとする。

(助成金の返還)

第14条　市長は、助成金の請求に関し、不正行為があったと認められるときは、その者に対し助成金の返還を求め、又はその他必要な措置を講ずることができるものとする。

(その他)

第15条　この告示で定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。