大仙市乳児等通園支援事業実施要綱

○大仙市乳児等通園支援事業実施要綱

令和8年4月1日

告示第142号

(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第23項に規定する乳児等通園支援事業(以下「本事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものである。

(対象児童)

第2条　本事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、大仙市内に住所を有する生後6か月以上満3歳未満の児童であって、次の各号に掲げる施設のいずれにも在籍していないものとする。

(1)　保育所(法第35条第3項の規定に基づく届出を行い、又は同条第4項の認可を受けて設置した法第39条第1項に規定する保育所をいう。)

(2)　認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園をいう。)

(3)　地域型保育事業所(法第34条の15第2項の認可を受け、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第7条第5項に規定する地域型保育事業を行う事業所をいう。)

(4)　幼稚園(学校教育法(昭和22年法律第26号)第4条第1項の認可を受けて設置した同法第22条に規定する幼稚園をいう。)

(5)　企業主導型保育施設(「企業主導型保育事業等の実施について」(平成29年4月27日付け、府子本第370号・雇児発第0427第2号)に基づき、内閣府から助成を受けている施設をいう。)

(事業の実施等)

第3条　本事業の実施主体は、大仙市(以下「市」という。)とする。

2　本事業については、市が法第34条の15第1項の規定に基づき、本事業を実施するほか、同条第2項の規定により本事業の認可を受けた者が実施することができるものとする。

3　市及び前項の規定により本事業を実施する事業者(以下「事業実施者」という。)は、当該事業実施者が設置する市内に所在する保育所等(以下「実施施設」という。)において本事業を実施するものとする。

(実施方法)

第4条　本事業の実施方法については、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準(令和7年内閣府令第1号)第20条第2項に規定する一般型乳児等通園支援事業又は同条第3項に規定する余裕活用型乳児等通園支援事業により実施するものとする。

(利用時間)

第5条　本事業を利用する児童(以下「利用児童」という。)の1月当たりの利用時間の上限は、10時間とする。この場合において、利用時間は、当月分のみ有効であり、未利用時間について翌月以降に繰り越すことはできないものとする。

(開設日、開設時間及び利用定員)

第6条　事業実施者は、開設日、開設時間及び利用定員について、利用者のニーズ及び職員配置等の受入体制の状況を踏まえ、実施施設ごとに設定するものとする。

(利用認定)

第7条　本事業の利用を希望する児童の保護者は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査した上で、大仙市乳児等支援支給認定証(こども誰でも通園制度認定証)(様式第2号)により、申請者に利用の認定を通知するものとする。

(事前面談)

第8条　前条第2項に規定する事業の利用認定を受けた児童の保護者(以下「利用保護者」という。)は、同項の認定通知を受けたのち、利用を希望する施設の事業実施者に事前面談の申込みを行うものとする。

2　前項の申込みを受けた事業実施者は、利用定員の範囲内において受入れの可否を決定し、受入れが可能である場合には、利用保護者と事前面談を行うものとする。なお、事業実施者は、面談時において、利用児童や利用に関する情報等を確認するものとする。

(利用予約)

第9条　利用保護者は、前条に規定する事前面談が終了したのち、実施施設の空き状況を確認した上で、本事業の利用予約を行うものとする。

(変更届出等)

第10条　利用保護者は、第7条第2項の規定により本事業の利用認定を受けた日以後、認定内容に変更が生じたときは、大仙市乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定変更届出書(様式第3号)を、本事業の利用認定を取り下げるときは、大仙市乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定消滅届出書(様式第4号)を、それぞれ市長に提出しなければならない。