(趣旨)

第1条　この告示は、空き家等が解体された後、当該敷地に住宅を新築又は取得した者に対して住宅の確保に係る経費を支援することにより、良好で安心な居住環境の形成及び本市への定住を促進することを目的とする。

(補助金の交付)

第2条　市は、大仙市補助金等の適正に関する条例(平成17年大仙市条例第60号)及び大仙市補助金等の適正に関する条例施行規則(平成17年大仙市規則第62号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところにより予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。この場合において、空き家等及びその敷地に抵当権等の担保権、賃借権等の用益権その他所有権以外の権利の設定がある場合は、当該権利者全員から補助対象事業を実施することに対する同意を得なければならない。

(認定空き家等)

第4条　前条の空き家等の解体に係る要件は、次の各号のいずれかに該当する空き家等であって、第3項に規定する認定を受けた認定空き家等であることとする。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に必要な経費のうち、新築住宅の建築工事に要した費用(門、塀、外溝その他の附帯工事に要する費用、諸経費及び消費税並びに地方消費税を除く。)であって、補助対象者が負担したものとする。

(補助金の額及び上限額等)

第7条　補助金の額及び上限額等は次の表に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大仙市空き家再生住宅新築支援補助金交付申請書兼実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、大仙市空き家再生住宅新築支援補助金交付決定通知書兼額の確定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第10条　申請者は、前条に規定する補助金の交付決定の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から14日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日に大仙市空き家再生住宅新築支援補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還命令)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分の補助金が既に交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。