令和8年度大仙市結婚新生活支援事業

コンテンツ番号：692

更新日： 2026年05月11日

大仙市結婚新生活支援事業について

大仙市では、内閣府の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、「大仙市結婚新生活支援事業」を実施しています。

本事業は、令和8年1月1日以降に婚姻した新婚世帯の新生活を応援するため、自己負担した新居の取得費用や家賃、住宅リフォーム費用、引越し費用を支援するものです。

令和8年度大仙市結婚新生活支援事業 [PDF]でも詳しい内容をご覧いただけます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

申請受付期間

令和8年6月1日から令和9年3月31日まで（土曜日・日曜日、祝日及び年末年始を除く）

申請を検討されている方は、必ず事前にこども政策課へご相談ください。3月中の申請を予定している場合であっても、遅くとも令和9年2月26日（金曜日）までの事前相談をお願いいたします。
提出いただく書類の中には、取得にお時間を要する書類もありますので、余裕をもってご相談いただきますようお願いいたします。

対象となる新婚世帯（次の条件を全て満たす世帯）

令和8年1月1日以降に婚姻した夫婦
婚姻の日において、夫婦のいずれも年齢が満39歳以下であること
夫婦の合計所得が500万円未満であること（令和7年1月1日～令和7年12月31日までの所得額の合計）
※貸与型奨学金の返済を現に行っている場合、所得証明書をもとに算出した所得から、貸与型奨学金の年間返済額を控除します。
申請時において、夫婦のいずれかが市に住民登録し、その住所が申請する住宅の所在地であること
補助金の交付を受けてから2年以上、市内に生活の拠点を置く意思があること
他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
過去に市内外でこの制度に基づく助成を受けていないこと
夫婦ともに市税の滞納がないこと

※申請される場合、対象となる支援講座の受講等が必要となります。

対象となる経費

令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払った費用であること

住宅取得費用

婚姻に伴い取得した住宅の取得費用

※土地購入代や、住宅ローン手数料等は対象外

住宅賃借費用

婚姻に伴い賃借した住宅の賃借料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料

※駐車場代等は対象外

※勤務先から住宅手当を支給されている場合は、家賃から手当分を控除

住宅リフォーム費用

婚姻に伴う住宅のリフォームに要した費用のうち、住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用

※倉庫や車庫の工事費用、門やフェンス、植栽等の外構の工事費用、エアコンや洗濯機等の家電購入・設置に係る費用は対象外

引越費用

婚姻に伴う引越しに要した費用のうち、引越業者や運送業者へ支払った費用

※業者への謝礼、自家用車による引越費用、レンタカー代等は対象外

補助金の額

※千円未満の端数は切り捨てとなります。

夫婦ともに満29歳以下の新婚世帯

1世帯あたり上限60万円

夫婦の一方、または両者が満30歳以上満39歳以下の新婚世帯

1世帯あたり上限30万円

申請の流れ

1.事前相談

　申請を希望される方は、必ず事前にこども政策課へご相談ください。書類等の提出時期や準備書類、申請に必要となる支援講座の受講等について、ご案内いたします。

メールでのご相談も可能です。

kekkon@city.daisen.lg.jp（次の二次元コードを読み取ってください）

メール作成フォームに遷移する二次元コード

2.支援講座等の実施

対象となる支援講座の受講等をしていただきます。

3.交付申請

事前相談時にご案内した申請時期になりましたら、次の【申請に必要な書類】を、大仙市役所1階こども政策課へ提出してください。

なお、申請書等は事前相談時に配布いたしますが、各支所市民サービス課窓口にも備え付けているほか、様式のダウンロードもできますので、必要に応じてご活用ください。

申請に必要な書類

大仙市結婚新生活支援事業補助金交付申請書兼実績報告書（新規）（様式第1号）
新婚世帯の戸籍謄本や婚姻証明書等、婚姻日が確認できるもの
住民票の写し(新婚世帯分)
令和8年度所得証明書(夫婦双方分)
※令和8年1月1日現在、住所があった市区町村で発行されます。
売買契約書、工事請負契約書、賃貸借契約書等の写しのうち該当するもの
負担した費用の支出を証明できるものの写し（領収書等）
※支払先、支払日、金額がわかるもの
住宅手当支給証明書（様式第2号）（夫婦双方分）
※手当支給の有無にかかわらず勤務されている方は提出が必要です。
※該当者のみ提出が必要です。
納税証明書等、滞納がないことを証明するもの(夫婦双方分)
※令和8年1月1日以降に転入された方は、前住所地の市区町村分についても提出が必要です。
※証明日現在で、納期限が到来している市区町村税に未納がないこと（完納）が証明されているものを取得してください。
誓約書（様式第3号）
支援講座受講等に関する申告書兼誓約書（様式第4号）
支援講座受講等の実施が確認できるものの写し
貸与型奨学金の返還額がわかる書類（該当する方の分）
その他、必要に応じて書類の提出をお願いする場合があります。
※市が発行する証明書等については、発行日から3か月以内のものを提出してください。

4.審査・交付決定及び額の確定通知送付

審査の結果を市から送付します。

5.請求

交付が決定となりましたら、大仙市結婚新生活支援事業補助金交付請求書（様式第6号）を提出してください。

※請求書には押印が必要となります。

6.支払い

交付請求後、1か月程度で指定された口座に補助金を振り込みいたします。