(監査委員の定数)

第1条　本市の監査委員の定数は、2人とする。

(常勤の監査委員)

第2条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第196条第4項の規定により、識見を有する者のうちから選任する監査委員は、常勤とする。

(定期監査)

第3条　監査委員は、法第199条第4項の規定による監査を行う場合は、監査の期日前10日までにその期日を市長その他関係機関に通知しなければならない。監査委員は、法第199条第4項の規定による監査を行う場合は、監査の期日前10日までにその期日を市長その他関係機関に通知しなければならない。

(随時監査)

第4条　監査委員は、法第199条第2項、第5項及び第7項並びに第235条の2第2項の規定により必要があると認めて監査を行う場合は、監査の期日前5日までに、その期日を市長その他関係機関又は法第199条第7項の規定による監査の対象となる者に通知しなければならない。ただし、緊急に監査する必要があると認めたとき、その他特別の事由があるときは、この限りでない。

(請求又は要求に基づく監査)

第5条　監査委員は、法第75条第1項、第98条第2項、第199条第6項及び第7項、第235条の2第2項、第242条第1項並びに第243条の2の2第3項の規定による監査の請求又は要求があった場合には、7日以内に監査に着手しなければならない。ただし、やむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

(審査意見の提出)

第6条　監査委員は、法第233条第2項の規定による決算及び証書類等の審査を行ったときは、審査に付された日から90日以内に市長に意見を提出しなければならない。

(例月出納検査)

第7条　法第235条の2第1項の規定による例月出納検査は、毎月25日(この日が大仙市の休日を定める条例(平成17年大仙市条例第10号)第1条第1項に規定する休日に当たるときは、その翌日)に行わなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この期日を変更することができる。

(請願に対する措置)

第8条　法第125条の規定により議会から送付を受けた請願については、送付のあった日から20日以内(20日以内に次の会議が開かれないときは、次の会議の終わりまで)に、その請願の処理の経過及び結果を議会に報告しなければならない。

(公表の方法)

第9条　法第75条第2項、第3項及び第5項、第198条の4第3項、第199条第9項から第11項まで及び第13項から第15項まで並びに第242条第4項、第5項及び第9項の規定による公表は、大仙市公告式条例(平成17年大仙市条例第2号)の規定による公表の例により行う。

(事務局の設置)

第10条　監査委員に事務局を置く。

(委任)

第11条　法令及びこの条例に規定するものを除くほか、監査委員の職務の執行に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。