(趣旨)

第1条　この規則は、大仙市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成17年大仙市条例第23号。以下「条例」という。)第49条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者の用語の意義は、条例第38条の規定による許可を受けて一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分又は浄化槽清掃を業として行う者をいう。

(審議会の組織及び運営)

第3条　条例第5条に規定する廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)に会長及び副会長それぞれ1人を置き、委員の互選でこれを定める。

(大規模建築物)

第4条　条例第14条第1項に規定する大規模建築物とは、次に掲げる建築物とする。

(大規模建築物の廃棄物保管場所等の基準)

第5条　条例第14条第2項に規定する基準は、次に掲げるとおりとする。

(廃棄物保管場所等設置届)

第6条　条例第14条第4項の規定による届出をしようとする者は、廃棄物保管場所等設置届を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第7条　条例第23条の規定により、市長は毎年度当初本市の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めるものとする。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可期間及び許可申請書)

第8条　条例第38条第2項の規定による規則で定める期間は、2年とする。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可証)

第9条　条例第39条の規定による許可証は、様式第3号及び様式第4号による。

(身分証)

第10条　条例第40条の規定による身分証は、様式第5号による。

(証紙の形式)

第11条　条例第36条に規定する粗大ごみ用証紙(以下「証紙」という。)の形式は、別表のとおりとする。

(証紙の保管)

第12条　収入役の事務を兼掌する助役は、証紙を管理し、証紙受払出納簿により、その出納の状況を明らかにしておかなければならない。

(証紙による手数料の納付方法)

第13条　証紙による手数料の納付は、第18条に規定する粗大ごみ用証紙売りさばき人から証紙を購入の上、排出する粗大ごみに当該証紙を貼り付けることにより行うものとする。

(証紙使用状況の整理)

第14条　市長は、証紙使用整理簿により、証紙の使用状況を明らかにしておかなければならない。

(売りさばき業務の委託)

第15条　市長は、証紙を売りさばくのに必要な資力及び信用を有する者に証紙の売りさばき業務を委託することができる。

(売りさばき人の申請)

第16条　証紙の売りさばきに関する業務を行おうとする者は、粗大ごみ用証紙売りさばき人申請書(様式第6号)により市長に申請しなければならない。

(通知)

第17条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、当該申請者について必要な調査を行うものとし、適当と認めたときは、粗大ごみ用証紙売りさばき業務委託通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(売りさばき所の設置)

第18条　前条の規定により粗大ごみ用証紙売りさばきの委託通知を受けた者(以下「売りさばき人」という。)は、その業務を行うため、売りさばき所を設置しなければならない。

(売りさばき所の標札)

第19条　売りさばき人は、市が交付する証票を売りさばき所の見やすい場所に掲示しなければならない。

(証紙の売りさばき)

第20条　売りさばき人は、売りさばき所における一般の需要を満たすのに十分な数量の証紙を常備し、当該売りさばき所において定価で公平に売りさばかなければならない。

(売りさばき手数料の交付)

第21条　売りさばき人に対しては、売り渡した証紙の金額の100分の10に相当する金額を売りさばき手数料として交付するものとする。

(証紙の買受け)

第22条　売りさばき人が証紙を買い受けようとするときは、証紙の種類、数量、金額その他必要な事項を記載した粗大ごみ用証紙買受け書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(指示等)

第23条　市長は、必要があると認めるときは、売りさばき人に対し証紙の売りさばきの方法その他証紙の売りさばきに関し指示をし、又は報告を求めることができる。

(証紙の交換)

第24条　売りさばき人は、買い受けた証紙のうち、市長が売りさばきに適さないと認めたもの又は故意若しくは過失によらないで汚染し、若しくはき損されたものがあるときは、粗大ごみ用証紙交換請求書(様式第9号)により他の証紙と交換するよう市長に請求することができる。

(売りさばき人の氏名等の変更)

第25条　売りさばき人がその氏名(売りさばき人が法人であるときはその名称又は代表者の氏名)又は住所等を変更したときは、遅滞なく、粗大ごみ用証紙売りさばき人名称等変更届(様式第10号)によりその旨を市長に届け出なければならない。

(売りさばき所の位置の変更)

第26条　売りさばき人は、正当な理由があるときは、粗大ごみ用証紙売りさばき人名称等変更届によりあらかじめ市長の承認を受けて、売りさばき所の位置を変更することができる。

(売りさばき業務の廃止の届出)

第27条　売りさばき人が証紙の売りさばき業務を廃止しようとするときは、粗大ごみ用証紙売りさばき業務廃止届(様式第11号)により市長にその旨を届け出なければならない。

(委託の解除)

第28条　市長は、売りさばき人が次の各号のいずれかに該当するときは、証紙の売りさばき業務の委託を解除することができる。

(証紙の買戻し)

第29条　売りさばき人が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該各号に掲げる者は、粗大ごみ用証紙買戻し請求書(様式第13号)に残存する証紙を添えて、証紙の買戻しを市長に請求することができる。この場合においては、残存する証紙の合計額から当該合計額の100分の10に相当する額を差し引いた額を買戻し額とする。

(報告の徴収)

第30条　市長は、条例の施行に必要な限度において、一般廃棄物処理業者又は浄化槽清掃業者に対し、一般廃棄物の保管、収集、運搬若しくは処分又は浄化槽清掃に関し、必要な報告を求めることができる。

(補則)

第31条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。