2　この条例において「何級の職務」という場合には、次に掲げる職務をいうものとする。

3　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては特別区の存する全地域)をいう。ただし、「在勤地」という場合には、市の区域内の地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼又は要求により公務を遂行するため旅行した場合には、当該職員に対し旅費を支給することができる。

5　職員以外の者が市の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、実費の弁償として旅費を支給する。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者が既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又は変更することができる。この場合において、旅行命令権者は速やかに旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿等の様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。ただし、当分の間、宿泊を伴わない旅行については、当該旅行が県外の場合は当該定額の2分の1の額とし、当該旅行が県内の場合は支給しない。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

9　滞在費は、第5項の旅行を除き、東京都及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令(昭和31年政令第254号)により指定された都市へ旅行する場合の車賃に代えて、1日当たりの定額により支給する。

2　日額旅費は、第23条に規定する場合について、前条の普通旅費に代えて支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は当該旅行を完了した後、所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書の様式及び必要な添付書類の種類並びに第2項及び前項に規定する期間は、規則で定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車を運行する線路による旅行で片道300キロメートル以上のものに限り支給する。ただし、全席指定の場合等特別の事由がある場合は、この限りでない。

2　前項第1号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は同一階級内の最上級の運賃による。

2　航空賃は、市長が緊急やむを得ない公務上の必要若しくは天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路若しくは方法によって旅行し難いと認め、又は最も経済的若しくは効率的と認め、航空機の利用を許可した場合に限り支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第12条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　片道30キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず同項の定額の2分の1に相当する額とする。

2　水路旅行中における宿泊料は公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、上陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　運賃を要する交通機関を利用する必要がある場合には、これに要する鉄道賃及び車賃の実費を支給する。

3　在勤地内における旅行に係る宿泊料は、支給しない。ただし、公務上の必要その他やむを得ない事情により宿泊した場合には、別表の宿泊料を限度として、当該宿泊に要した実費額を支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第2号に掲げる順序による。同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合においては、市長に協議して定める旅費を支給することができる。

3　旅行命令権者が前2項の規定の統一ある適用を図るため必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の大曲市職員の旅費に関する条例(昭和29年大曲市条例第7号)、職員等の旅費に関する条例(昭和54年神岡町条例第20号)、西仙北町職員等の旅費に関する条例(昭和30年西仙北町条例第15号)、中仙町職員等の旅費に関する条例(昭和30年中仙町条例第7号)、職員等の旅費に関する条例(昭和54年協和町条例第16号)、職員等の旅費に関する条例(昭和30年南外村条例第11号)、職員等の旅費に関する条例(昭和54年仙北町条例第14号)若しくは職員等の旅費に関する条例(昭和30年太田町条例第7号)又は解散前の仙北西部老人保健施設一部事務組合一般職の職員等の旅費に関する条例(平成元年仙北西部老人保健施設一部事務組合条例第8号)若しくは職員の旅費に関する条例(昭和59年仙北西部特別養護老人ホーム一部事務組合条例第8号)の規定による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(大仙市職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

15　前項の規定による改正後の大仙市職員等の旅費に関する条例の規定は、施行日以降に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)附則第1条第2号に定める日(令和元年12月14日)から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(大仙市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正)

2　大仙市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(平成17年大仙市条例第46号)の一部を次のように改正する。