(趣旨)

第1条　この条例は、法定外公共用財産の使用及び収益の許可の手続並びに当該許可に係る使用料及び収益料の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共用財産」とは、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第87号)第113条に基づき、大仙市が国から譲与を受けた財産をいう。

(許可を要する行為)

第3条　次に掲げる目的で法定外公共用財産の使用又は収益をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可申請の手続)

第4条　前条第1項の規定による許可を受けようとする者は、規則で定める申請書を市長に提出しなければならない。

(許可事項の変更)

第5条　第3条の規定により許可を受けた者(以下「許可を受けた者」という。)は、当該許可に係る事項を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(更新の許可)

第6条　許可を受けた者は、許可の期間満了後引き続き使用しようとするときは、期間満了の日30日前までに、規則で定める申請書を市長に提出して、更新の許可を受けなければならない。

(決定通知)

第7条　市長は、前3条の規定に基づいてなされた申請について許可又は不許可の決定をしたときは、規則で定める通知書に使用の条件又は不許可の理由を付して通知しなければならない。

(権利の譲渡等及び相続等)

第8条　許可を受けた者は、その使用又は収益の権利を譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(許可の取消し)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その許可を取り消し、若しくはその効力を停止し、又はその条件を変更することができる。

(原状回復義務)

第10条　許可を受けた者は、法定外公共用財産の使用又は収益を終了したとき又は許可を取り消されたときは、直ちに市長の指示に従い原状に回復しなければならない。

(使用料等の徴収)

第11条　市長は、第3条第1項の許可を受けた者から、使用料又は収益料を徴収する。

(使用料等の額)

第12条　使用料の額は、別表使用料の表に定めるところにより計算した額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、許可をした使用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、各年度ごとに同表に定めるところにより計算した額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の合計額とする。

(使用料等の減免)

第13条　市長は、公益上必要があると認めるとき、その他特別の事由があると認めるときは、使用料若しくは収益料を減額し、又は免除することができる。

(使用料等の徴収方法)

第14条　使用料又は収益料は、使用又は収益の許可をした日から1月以内に納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、許可をした使用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の使用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。

(使用料等の不還付)

第15条　すでに徴収した使用料又は収益料は、還付しない。ただし、市長が災害その他特別の事由により使用又は収益ができないと認める場合は、これらの全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。