(趣旨)

第1条　この訓令は、大仙市財務規則(平成17年大仙市規則第61号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、市が発注する物品の購入や賃貸借に係る契約の指名競争入札に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象物品)

第2条　この訓令の規定の対象となる物品は、次に掲げるとおりとする。

(入札執行者)

第3条　入札の執行は、契約検査課長(以下「入札執行者」という。)が行うものとする。ただし、入札執行者が不在のときは、あらかじめ指名した代行者が、入札を執行するものとする。

(指名及び通知)

第4条　市長は、大仙市工事請負業者等選定要綱(平成17年大仙市訓令第78号)の規定に基づき、入札に参加させようとする者を指名し、次に掲げる事項を明記した指名通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(現場説明)

第5条　市長は、事前に十分な仕様等に関する調査を行い、次に掲げる契約条件等を明示しなければならない。

(見積期間)

第6条　入札価格を算定するために必要な見積の期間は、入札価格を算定するための期間を考慮し、設定するものとする。

(参加者の資格)

第7条　入札執行者は、次の各号のいずれかに該当する者を入札に参加させてはならない。

(入札の場所)

第8条　入札は、原則として市役所会議室において行うものとする。

(入札の準備)

第9条　入札執行者は、予定価格調書、くじその他入札の執行に必要なものを準備しなければならない。

(入札辞退)

第10条　入札執行者は、入札を辞退しようとする者がいるときは、入札を辞退する者に、入札執行前にあっては入札辞退届(様式第2号)を持参又は郵送により提出させ、入札執行中にあっては入札辞退届又はその旨を明記した入札書を直接提出させなければならない。

(入札の取止め等)

第11条　入札執行者は、入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることができる。

(入札の執行)

第12条　入札は、入札執行時間に達したときに、入札会場を閉鎖し、入札を開始する旨を告げた後で、入札参加者に入札書を提出させ、又は入札箱に投入させることにより行う。

(入札の秩序)

第13条　入札執行者は、次の各号のいずれかに該当する者を入札執行の場所から退場させることができる。

(入札書の書換え等の禁止)

第14条　入札執行者は、入札書の書換え、引換え又は撤回をさせてはならない。

(誓約書)

第15条　入札執行者は、当該入札を公正に執行するために必要があると認めたときは、入札参加者に誓約書(様式第4号)の提出を求めることができる。

(無効の入札)

第16条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(開札)

第17条　開札は、入札の場所において、入札の終了後直ちに入札者の立会いのもとに行わなければならない。

(落札者の決定)

第18条　入札執行者は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とするものとする。

(同価格の入札者が2人以上ある場合の落札者の決定)

第19条　入札執行者は、落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定しなければならない。この場合においては、まずくじにより落札者を決定するくじを引く順番を決め、次にその順番で落札者を決定するくじを引かせるものとする。

(再度の入札)

第20条　入札執行者は、開札をした場合において、落札とすべき入札をした者がいないときは、直ちに再度の入札を行うことができる。この場合において、再度の入札は原則として1回とする。

(不調時の取扱い)

第21条　入札執行者は、再度の入札によってもなお落札者がないときは、入札を打ち切り、指名替え等を行い、新たな入札を行うものとする。ただし、予定価格と最低入札価格との差が小額で、随意契約ができると認められる場合は、この限りでない。

(契約の締結)

第22条　契約権者は、落札の決定を通知した日から5日以内に契約(議会の議決に付すべきものについては、仮契約)を締結しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

(補則)

第23条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。