(趣旨)

第1条　この規則は、大仙市過疎地域持続的発展支援のための固定資産税の課税免除に関する条例(平成17年大仙市条例第87号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(異なる事業年度又は年にわたって事業の用に供した場合の特例)

第2条　一の事業計画のもとに取得等(条例第1条に規定する取得等をいう。以下同じ。)をした生産設備等について、その取得等が異なる事業年度又は年にわたる場合においては、当該設備等の全部が完成するまで事業の用に供することができないものである限り、当該設備等の全部を事業の用に供した日を含む事業年度又は年において当該設備等の取得等がなされたものとする。この場合において、異なる事業年度又は年にわたって取得等がなされた生産設備等が一連の製造工程をなすものである場合は、当該設備等の全部が完成するまでに事業の用に供した場合であっても同様とする。

(申請書等)

第3条　条例第3条第1項の規則で定める申請書は、固定資産税課税免除申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(通知)

第4条　条例第3条第2項に規定する通知は、固定資産税課税免除決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(事業承継届)

第5条　条例第4条第2項の規則で定める届は、事業承継届(様式第3号)によるものとする。