2　前項の規定にかかわらず、第2条第1号の補助対象資金が次の各号に掲げる使途の場合の利子助成率は、県要綱別表2のとおりとする。

3　第2条第2号の補助対象資金に対する利子助成は、前項第2号から第4号に掲げる使途の場合とし、利子助成率は、県要綱別表3のとおりとする。

4　第2項の利子助成率は、平成13年4月1日から平成18年3月31日までに貸付実行された資金について適用し、5回目の償還日(年間の償還回数が2回以上の場合は、償還回数の5倍。以下「5回目の償還日」という。)まで適用する。ただし、5回目の償還日以降も貸付残高を有する場合は、第1項に規定する利子助成率を適用する。

2　融資金融機関(公庫を除く。)は、農業経営者からの申請書を取りまとめの上、農業経営基盤強化資金等利子助成費補助総括承認申請書(様式第3号。以下「総括承認申請書」という。)を作成し、前項に定める書類を添付し、毎年12月15日までに市長に提出するものとする。

2　次年度以降の償還分を償還した場合は、最終年次から繰り上げるものとする。

3　約定償還日までに償還が行われなかった場合は、利子助成の対象としない。

4　当該年度で償還が行われなかった場合で、次年度以降に償還が再開された場合は、償還があった当該年度の補助金を交付できるものとする。ただし、この場合の補助金の額は、償還計画どおり償還された場合の当該年度の残高により算定する。

5　農業経営者が米の生産調整を実施しなかった場合は、当該年の利子助成の対象としない。

6　農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条の2第2項の規定により農業経営改善計画の認定を取り消された者については、その事実が判明した日以降の利子助成を停止する。

2　市長は、前項の交付請求書に基づき、利子助成費補助金を融資金融機関(直貸の場合は借受人)に対し、毎年3月末日までに交付するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の大曲市農業経営基盤強化資金利子助成費補助金交付要綱(平成7年大曲市訓令第10号)、神岡町農業経営基盤強化資金利子助成費補助金交付要綱(平成7年神岡町要綱)、西仙北町農業経営基盤強化資金利子助成費補助金交付要綱(平成7年西仙北町要綱第3号)、中仙町農業経営基盤強化資金利子助成費補助金交付要綱(平成6年中仙町訓令第5号)、協和町農業経営基盤強化資金等利子助成費補助金交付要綱(平成7年協和町訓令第7号)、南外村農業経営基盤強化資金利子助成費補助金交付要綱(平成8年南外村要綱)、仙北町農業経営基盤強化資金利子助成金交付要綱(平成7年仙北町訓令第15号)又は太田町農業経営基盤強化資金利子助成金交付要綱(平成7年太田町訓令第9号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成17年6月27日から施行する。

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年4月16日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の大仙市農業経営基盤強化資金等利子助成費補助金交付要綱第9条第6項の規定は、この告示の施行の日以後に貸し付けられる資金について適用し、同日前に貸し付けられた資金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年7月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の大仙市農業経営基盤強化資金等利子助成費補助金要綱第5条及び第6条の規定は、この告示の施行の日以後に貸し付けられる資金に係る利子助成について適用し、同日前に貸し付けられた資金に係る利子助成については、なお従前の例による。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。