(趣旨)

第1条　この規則は、大仙市工業等振興条例(平成17年大仙市条例第158号。以下「条例」という。)第12条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(計画書等)

第2条　条例第3条の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

(指定の申請)

第3条　条例第7条の規定による申請は、固定資産税課税免除適用申請書(様式第2号)により行うものとする。この場合において、申請者は、条例第7条及び第8条に定める要件を充たしたことを証する書類を添付しなければならない。

(指定書の交付)

第4条　市長は、前条の申請書を受理したときは、必要な審査を行い、適当であると認めたときは、受理した日から起算して14日以内に固定資産税課税免除適用指定書(様式第3号)を交付するものとする。

(変更届)

第5条　前条の指定書の交付を受けた者(以下「被指定者」という。)が指定期間を終えるまでの間において、次の各号のいずれかに該当するときは、該当することとなった日から10日以内に固定資産税課税免除変更届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(事業開始届)

第6条　被指定者は、事業計画書に基づき操業を開始した場合には、事業操業開始届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(事業の承継)

第7条　条例第10条の規定による承継人は、事業承継届(様式第6号)を当該事業を承継した日から30日以内に市長に提出しなければならない。

(事業報告)

第8条　被指定者は、指定期間が終了するまでの間、毎年事業報告書を事業年度終了の日から30日以内に市長に提出しなければならない。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。