2　条例第8条第3項の規定による市営住宅明渡し義務の通知は、前項の決定通知書に付記して行うものとする。

2　前項の請書には、入居決定者及び連帯保証人の印鑑登録証明書並びに連帯保証人に係る第2条第1号から第3号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　条例第11条第5項の規定による通知は、市営住宅入居可能日通知書(様式第5号)によるものとする。

2　入居者は、前項の連帯保証人がその資格を有しなくなったとき又はその他の理由によりこれを変更しようとするときは、市営住宅入居者連帯保証人変更承認申請書(様式第6号)に市営住宅連帯保証人請書(様式第7号)を添えて市長に提出しなければならない。

3　前項の請書には、新たな連帯保証人の印鑑登録証明書及び第2条第1号から第3号に掲げる書類を添付しなければならない。

4　市長は、第2項の規定による申請書及び請書を受理し、これを承認したときは、当該申請者に対し、市営住宅入居者連帯保証人変更承認通知書(様式第8号)により通知するものとする。

5　入居者は、連帯保証人が住所、氏名、勤務先等を変更したときは、直ちに市営住宅入居者連帯保証人住所等変更届(様式第9号)により市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の申請を承認したときは、市営住宅同居承認通知書(様式第11号)により当該入居者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請を承認したときは、市営住宅入居の承継承認通知書(様式第14号)により当該承継を受けようとする者に通知するものとする。

2　市長は、条例第15条第2項に規定する収入の額を認定したときは、当該認定した額及び条例第14条第1項、第25条第1項又は第27条第1項に規定する毎月の家賃の額を市営住宅収入認定通知書(様式第16号)により入居者に通知するものとする。

3　入居者は、条例第15条第3項の規定により、意見を述べようとするときは、前項の通知書を受け取った日から15日以内に市営住宅入居者収入認定更正申出書(様式第17号)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申出をした入居者の認定した収入の額を更正したときは、市営住宅入居者収入認定更正通知書(様式第18号)により当該申出をした入居者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請を承認したときは、市営住宅家賃(敷金、条例第27条第2項の金銭)減免承認通知書(様式第21号)又は市営住宅家賃(敷金、条例第27条第2項の金銭)徴収猶予承認通知書(様式第22号)により当該入居者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請を承認したときは、市営住宅一部用途変更承認通知書(様式第25号)により当該入居者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請を承認したときは、市営住宅現状変更承認通知書(様式第27号)により当該入居者に通知するものとする。

2　条例第5条第1項第8号の規定により、市営住宅を相互に入れ替わろうとする入居者は、市営住宅交換承認申請書(様式第29号)に市長が必要と認める書類を添えて、連帯保証人と連署の上市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項の申請を承認したときは、市営住宅変更(交換)承認通知書(様式第30号)により当該入居者に通知するものとする。

2　条例第23条第2項の規定による通知は、市営住宅高額所得者認定通知書(様式第32号)によるものとする。

3　入居者は、条例第23条第3項の規定により意見を述べようとするときは、前2項の通知書を受け取った日から15日以内に市営住宅収入超過者(高額所得者)認定更正申出書(様式第33号)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申出をした入居者の収入超過者又は高額所得者の認定を更正したときは、市営住宅収入超過者(高額所得者)認定更正通知書(様式第34号)により当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は、条例第26条第4項の規定による明渡し期限の延長を申し出るときは、市営住宅高額所得者明渡し期限延長申出書(様式第36号)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の明渡し期限を延長したときは、市営住宅高額所得者明渡し期限延長通知書(様式第37号)により当該入居者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申出をした入居者を新たに整備される市営住宅の入居者として決定したときは、市営住宅(建替事業)入居決定通知書(様式第41号)により当該申出をした入居者に通知するものとする。

2　条例第18条第3項の規定による敷金の還付を請求しようとする入居者は、条例第35条第1項の検査を受けた後、市が定める敷金還付請求書を市長に提出しなければならない。

2　条例第38条第2項に規定する通知は、市営住宅使用許可(不許可)決定通知書(様式第44号)によるものとする。

2　市長は、前項の駐車場の使用を許可したときは、市営住宅駐車場使用許可決定通知書(様式第46号)により当該入居者に通知するものとする。

2　管理人が管理を担当すべき住宅及び地域は、その都度これを定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の大曲市営住宅条例施行規則(平成10年大曲市規則第13号)、神岡町営住宅管理条例施行規則(平成10年神岡町規則第5号)、西仙北町営住宅管理条例施行規則(平成10年西仙北町規則第5号)、中仙町町営住宅管理条例施行規則(平成12年中仙町規則第52号)、協和町営住宅等管理規則(平成9年協和町規則第14号)、南外村営住宅管理規則(平成7年南外村規則第12号)又は太田町町営住宅管理条例施行規則(平成4年太田町規則第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。