(趣旨)

第1条　この規則は、大仙市特定公共賃貸住宅条例(平成17年大仙市条例第237号。以下「条例」という。)第29条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居の申込み)

第2条　条例第7条第1項の規定により、特定公共賃貸住宅に入居しようとする者は、特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(入居の決定通知等)

第3条　条例第7条第2項の規定による入居の決定の通知は、特定公共賃貸住宅入居決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(入居補欠者への通知)

第4条　市長は、条例第9条第1項の規定により、特定公共賃貸住宅の入居補欠者を定めたときは、当該入居補欠者に対し、特定公共賃貸住宅入居補欠者決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(入居の手続)

第5条　条例第10条第1項第1号の規定による連帯保証人の連署する請書は、特定公共賃貸住宅入居請書(様式第4号)によるものとする。

(連帯保証人)

第6条　条例第10条第1項第1号に規定する市長が適当と認める連帯保証人は、次に掲げる要件を具備するものとする。ただし、第1号の要件にあっては、特別の事情があると市長が認めるときは、この限りでない。

(同居の承認)

第7条　条例第11条の規定により承認を受けようとする入居者は、特定公共賃貸住宅同居承認申請書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(同居者の異動の届)

第8条　入居者は、出生、死亡、転出等により同居者に異動があったときは、速やかに特定公共賃貸住宅同居者異動届(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(入居の承継承認)

第9条　条例第12条の規定による承認を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅の入居者が死亡又は退去後30日以内に、特定公共賃貸住宅入居の承継承認申請書(様式第13号)に次に掲げる書類を添えて、連帯保証人と連署の上市長に提出しなければならない。

(収入の申告及び認定通知等)

第10条　条例第14条第1項の規定による申告は、特定公共賃貸住宅入居者収入申告書(様式第15号)によるものとする。

(家賃等の滅免又は徴収猶予)

第11条　条例第15条の規定による家賃の減額若しくは免除又は徴収猶予を受けようとする入居者は、特定公共賃貸住宅家賃減免申請書(様式第19号)又は特定公共賃貸住宅家賃の徴収猶予承認申請書(様式第20号)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(不在の届出)

第12条　条例第22条第4項に規定する届出は、特定公共賃貸住宅入居者不在届(様式第23号)によるものとする。

(用途変更の承認)

第13条　条例第22条第6項ただし書の規定による承認を受けようとする入居者は、特定公共賃貸住宅一部用途変更承認申請書(様式第24号)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(現状変更の承認)

第14条　条例第22条第7項ただし書の規定による承認を受けようとする入居者は、特定公共賃貸住宅現状変更承認申請書(様式第26号)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(明渡しの届出等)

第15条　条例第23条第1項の規定による届出は、特定公共賃貸住宅明渡届(様式第28号)によるものとする。

(住宅の明渡請求)

第16条　条例第24条第1項の規定による明渡しの請求は、特定公共賃貸住宅明渡請求書(様式第29号)によるものとする。

(住宅管理人)

第17条　住宅が密集している地域には、管理人を置く。ただし、状況により管理人を置く必要がないと認めたときは、この限りでない。

第18条　管理人は、住宅入居者のうちから委嘱する。

(管理人の職務)

第19条　管理人は、その担当する地域を巡回調査し、次に掲げる場合は、直ちにその旨を市長に報告しなければならない。

(管理人の解職)

第20条　市長は、管理人が次の各号のいずれかに該当するときは、解職することができる。

(立入検査員の証)

第21条　条例第26条第3項の証票は、特定公共賃貸住宅立入検査員証(様式第30号)とする。

(補則)

第22条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。