2　市長は、必要があると認めるときは、公園の管理運営を法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2　前条の規定により、公園の管理運営を指定管理者に行わせる場合における第9条及び第11条並びに第19条から第22条までの規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「市長等」とあるのは「市長等(公園の利用にあっては指定管理者を、公園の占用にあっては市長をいう。)」とする。

2　前項の許可を受けようとする者は、利用の目的、期間、場所及び公園施設その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出し、許可を受けなければならない。

4　市長は、第1項各号に掲げる行為が公園の利用に支障を及ぼさないと認められる場合に限り、同項及び前項の許可をすることができる。

2　前項の使用料又は利用料金は、利用の許可と同時に納付するものとする。

2　市長は、前項の承認の申請があった場合において、当該申請に係る利用料金が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の承認をしなければならない。

3　市長は、第1項の承認をしたときは、速やかに当該承認をした利用料金の額を公告するものとする。

4　指定管理者は、第1項の承認を受けた利用料金の額を当該公園において公衆の見やすい場所に掲示しておかなければならない。

2　法第6条第1項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　前項に規定する場合のほか、特定の者が公園を占用しようとするときは、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、市長の許可を受けて占用することができる。この場合において、当該許可を受けようとする者は、占用の目的、期間、場所その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前3項の申請を受理したときは、当該申請の内容を審査し、その可否を決定するものとする。

5　第1項から第3項までの許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出し、許可を受けなければならない。

2　前項の占用料は、占用の許可と同時に納付するものとする。

2　市は、前項の場合において、利用者等に損害があってもその責めを負わない。

2　市長は、前項に規定する場合を除くほか、テニスコート、野球場、多目的広場、屋内多目的施設、グラウンド・ゴルフ場及びふれあい広場にあっては、次に掲げるとおり使用料を減額し、又は免除することができる。

3　市長は、第1項に規定する場合を除くほか、多目的人工芝グラウンドにあっては、次に掲げるとおり使用料を減額し、又は免除することができる。

4　指定管理者は、当該公園を利用しようとする者の利用目的が公園設置の趣旨に適合すると認める場合は、利用料金を減額するものとする。

5　前項に規定する場合のほか、指定管理者は、公益上その他特別の事由があると認めるときは、利用料金を免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。ただし、別表第2中大仙市総合公園の野球場に係る規定及び別表第3(3)中野球場に係る表については、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の大曲市公園条例(昭和48年大曲市条例第28号)、笹倉公園の設置及び管理に関する条例(平成2年神岡町条例第7号)、中川原コミュニティ公園設置条例(平成10年神岡町条例第9号)、神岡町立農村公園設置条例(平成3年神岡町条例第38号)、大佐沢公園設置条例(平成7年西仙北町条例第5号)、半道寺運動公園設置条例(昭和54年西仙北町条例第25号)、西仙北町立農村公園設置条例(平成元年西仙北町条例第27号)、中仙町公園・緑地等設置条例(平成4年中仙町条例第19号)、協和町農村公園設置条例(平成2年協和町条例第27号)、南外村公園条例(昭和54年南外村条例第7号)、仙北町公園設置条例(平成16年仙北町条例第10号)、仙北町立農村公園条例(平成12年仙北町条例第40号)、太田町立地区公園条例(昭和52年太田町条例第6号)又は太田町立農村公園条例(昭和50年太田町条例第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の大仙市立太田緑地広場条例別表の規定、第2条の規定による改正後の大仙市公園条例別表第3の規定及び第5条の規定による改正後の大仙市神岡農村広場施設の設置及び管理に関する条例別表の規定は、施行日以後に行う利用の許可に係る使用料について適用し、同日前に行う利用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成31年4月1日から、第2条の規定は平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の大仙市公園条例別表第3及び別表第4の規定は、施行日以後に行う利用の許可に係る使用料及び占用の許可に係る占用料について適用し、同日前に行う利用の許可に係る使用料及び占用の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年7月1日から施行する。