2　前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめその変更について書面により届け出て、同項の規定による管理者の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を管理者に届け出ることをもって足りる。

2　前項の検査をする職員は、同項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

3　前項の検査済証の様式は、管理者が定める。

2　特定事業場から排除される下水に係る前項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する緩やかな排水基準とする。

2　除害施設を設置しようとする者は、工事着手1箇月前までに関係書類を添えて管理者に届け出なければならない。増設又は改造を行う場合もまた、同様とする。

3　除害施設を設置する者は、前項に係る工事が完了したときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　法第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

3　使用者は、使用者を変更しようとするときは、遅滞なく管理者に届け出なければならない。水道水以外の水を使用(水道水併用を含む。)する場合で当該汚水を排除したことを確知するための計測装置(以下「メーター」という。)がないときにあっては、使用人数に変更があったときも同様とする。

2　管理者は、前項に規定する管理人の届出がないときは、これを指名することができる。

2　前項の使用料は、毎使用月、その使用月における公共下水道の使用について、納入通知書、口座振替又は集金により徴収する。

2　月の中途で下水道の使用を開始し、又は休止し、若しくは廃止した場合の使用料の額の算定は、次のとおりとする。

3　汚水排除量の算定は、次のとおりとする。

4　前項の規定にかかわらず、管理者は、汚水排除量を認定するため必要があると認めるときは、計量のためのメーターを設置することができる。

5　前2項の規定により算定した使用水量のうち公共下水道に排除されない水がある場合は、前2項で算定された使用水量から公共下水道に排除されない水量を控除することができる。この場合において、当該排除されない水量を確知するためのメーター(以下「減算メーター」という。)を設置することができる。

6　前3項の規定によるメーターの設置及び管理は、次に掲げるところによる。

7　前4項の規定にかかわらず、管理者は、使用水量と汚水排除量が著しく異なる場合は、当該使用者の申告に基づき、汚水排除量を認定することができる。この場合において、当該使用者は、その旨を文書で管理者に申告しなければならない。

2　徴収職員は、滞納処分のため財産差押えを行う場合又は財産差押えに関する調査のため質問し、若しくは検査する場合には、徴収職員証を携帯しなければならない。

2　前項の届出をしたもので、管理者が必要と認める場合は、概算使用料を前納させることができる。

3　前項の概算使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他管理者が必要と認めたときに行う。

2　前項の申請書の様式は、管理者が定める。

2　占用者は、前項の原状回復等について、管理者の検査を受けなければならない。

2　前項の手数料は、申請のときに徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の大曲市下水道条例(昭和62年大曲市条例第15号)、西仙北町下水道条例(平成7年西仙北町条例第25号)中仙町下水道条例(平成3年中仙町条例第19号)協和町下水道条例(平成6年協和町条例第14号)又は仙北町下水道条例(平成8年仙北町条例第1号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(従量制への移行に伴う使用料の特例)

4　市の水道水以外の水を排除する使用者のうち、当該使用者の責に帰することができない理由により計量のためのメーターを設置することができないものに係る令和6年5月請求分から令和8年4月請求分までの使用料の額は、第15条第1項及び第3項第2号の規定にかかわらず、次の表に定める額とする。ただし、当該メーターの設置を完了したときは、検針を開始した日が属する月の翌月請求分以降の使用料の額について、第15条第1項の規定を適用するものとする。

この条例は、平成19年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の使用料は、平成20年5月請求分に係る使用から適用し、当該請求分前までの使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定は、平成23年11月請求分の使用料から適用し、同年10月請求分までの使用料については、なお従前の例による。

(平成23年11月請求分から平成26年5月請求分までの公共下水道の使用料に関する経過措置)

3　平成23年11月請求分から平成26年5月請求分までの公共下水道の使用料に係る改正後の別表第1の規定の適用については、同表中「

(平成26年6月請求分から平成29年5月請求分までの公共下水道の使用料に関する経過措置)

4　平成26年6月請求分から平成29年5月請求分までの公共下水道の使用料に係る改正後の別表第1の規定の適用については、同表中「

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条、第3条及び第5条の規定は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例中第2条、第4条及び第6条の規定は、平成31年10月1日から施行し、同年11月請求分の使用料から適用する。

(水道水のみの利用者に関する経過措置)

3　この条例の施行日の前日までに改正前の大仙市下水道条例第15条の規定に基づく定額制使用料の適用を受けていたもの及び改正前の大仙市農業集落排水施設の管理に関する条例第15条の規定に基づく定額制使用料の適用を受けていたもの(以下「定額制世帯」という。)のうち、第1条の規定による改正後の大仙市下水道条例第15条第3項第1号に該当するもの及び第5条の規定による改正後の大仙市農業集落排水施設の管理に関する条例第15条第3項第1号に該当するものは、施行日から6月以内において管理者が定める日からそれぞれ改正後の条例の規定を適用し、その間の使用料については、なお従前の例による。

(水道水以外の利用者に関する経過措置)

4　定額制世帯のうち、第1条の規定による改正後の大仙市下水道条例第15条第3項第2号及び第3号に該当するもの並びに第5条の規定による改正後の大仙市農業集落排水施設の管理に関する条例第15条第3項第2号又は第3号に該当するものに係る施行日から平成31年10月請求分までの使用料については、なお従前の例による。

(平成31年11月請求分から令和6年4月請求分までの定額制世帯の使用料に係る経過措置)

5　定額制世帯のうち、公共下水道を利用するものに係る平成31年11月請求分から令和6年4月請求分までの使用料については、次の表を適用する。

(減算メーターの設置世帯に関する経過措置)

7　この条例の施行の際、現に第1条の規定による改正後の大仙市下水道条例第15条第5項、第3条の規定による改正後の大仙市戸別浄化槽の整備に関する条例第10条第5項及び第5条の規定による改正後の大仙市農業集落排水施設の管理に関する条例第15条第5項に規定する減算メーターを設置しているものの第1条の規定による改正後の大仙市下水道条例別表第2、第3条の規定による改正後の大仙市戸別浄化槽の整備に関する条例別表第3及び第5条の規定による改正後の大仙市農業集落排水施設の管理に関する条例別表第2の規定の適用については、施行日から6月以内において管理者が定める日からそれぞれ改正後の条例の規定を適用し、その間の使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(定額制世帯のメーターの設置に係る使用料の経過措置)

2　第1条の規定による改正後の大仙市下水道条例第15条第3項及び第4項の規定、第2条の規定による改正後の大仙市農業集落排水施設の管理に関する条例第15条第3項及び第4項の規定並びに第3条の規定による改正後の大仙市戸別浄化槽の整備に関する条例第10条第3項及び第4項の規定によりメーターを設置した定額制世帯の従量制に係る使用料の適用については、当該メーターを設置し検針を開始した日が属する月の翌月分の使用料から適用し、同月前までの使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(大仙市下水道条例等の一部を改正する条例の一部改正)

2　大仙市下水道条例等の一部を改正する条例(平成31年大仙市条例第19号)の一部を次のように改正する。