2　その他この条例において使用する用語は、特に定めのある場合を除き、浄化槽法(昭和58年法律第43号)で使用する用語の例による。

2　管理者は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる事項を定めた工事計画を作成し、当該申請を行った住宅等所有者(以下「申請者」という。)の承認を求めるものとする。

3　申請者は、工事計画に異議があるときは、管理者に対し、変更を求めることができる。

4　申請者は、工事計画を承認するときは、管理者が定めるところにより、承認書を提出するものとする。

5　前項の規定により工事計画を承認した申請者は、当該工事計画に基づく戸別浄化槽の設置について、浄化槽設置用地使用賃借契約の締結その他必要な協力をしなければならない。

2　管理者は、前項の規定により分担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該分担金の額及びその納付期日その他分担金の納付に必要な事項を申請者に通知しなければならない。

3　分担金は、当該年度において一括で徴収するものとする。

2　前条第2項及び第3項の規定は、増高経費について準用する。

2　使用料は、毎使用月、その使用月における戸別浄化槽の使用水量及び納付期日等について納付通知書により通知し、原則として口座振替の方法で徴収する。

2　月の中途で戸別浄化槽の使用を開始し、又は休止し、若しくは廃止した場合の使用料の額の算定は、次のとおりとする。

3　汚水排除量の算定は、次のとおりとする。

4　前項の規定にかかわらず、管理者は、汚水排除量を認定するため必要があると認めるときは、計量のためのメーターを設置することができる。

5　前2項の規定により算定した使用水量のうち戸別浄化槽に排除されない水がある場合は、前2項で算定された使用水量から戸別浄化槽に排除されない水量を控除することができる。この場合において、当該排除されない水量を確知するためのメーター(以下「減算メーター」という。)を設置することができる。

6　前3項の規定によるメーターの設置及び管理は、次に掲げるところによる。

7　前4項の規定にかかわらず、管理者は、使用水量と汚水排除量が著しく異なる場合は、当該使用者の申告に基づき、汚水排除量を認定することができる。この場合において、当該使用者は、その旨を文書で管理者に申告しなければならない。

2　住宅等所有者及び使用者の責に帰すべき事由により、戸別浄化槽に修繕の必要が生じたときは、その住宅等所有者及び使用者は、管理者の指示に従い、修繕し、その費用を全額負担しなければならない。

3　住宅等所有者の責に帰すべき事由により、戸別浄化槽の移設又は撤去の必要が生じたときは、その住宅等所有者は、管理者の指示に従い、移設又は撤去し、その費用を全額負担しなければならない。

2　前項の規定により、第6条第2項(第7条第2項において準用する場合を含む。)の規定により通知を受けた者の地位を承継した者は、管理者が定めるところにより、管理者に届け出なければならない。

2　管理者は、前項の申請を受理したときは、検査結果等に基づいて、合併処理浄化槽所有者に対し寄附の適否を通知しなければならない。

3　寄附を受けた合併処理浄化槽は、戸別浄化槽とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の西仙北町戸別合併処理浄化槽の整備に関する条例(平成12年西仙北町条例第6号)及び協和町戸別浄化槽の整備に関する条例(平成16年協和町条例第11号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(罰則に関する経過措置)

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大仙市戸別浄化槽の整備に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に告示する処理区域内の戸別浄化槽に係るものに適用するものとし、この条例の施行の日前に告示した処理区域内の戸別浄化槽に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、平成23年11月請求分の使用料から適用し、同年10月請求分までの使用料については、なお従前の例による。

(平成23年11月請求分から平成26年5月請求分までの戸別浄化槽の使用料に関する経過措置)

3　平成23年11月請求分から平成26年5月請求分までの戸別浄化槽の使用料に係る改正後の別表第2の規定の適用については、同表中「

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条、第3条及び第5条の規定は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例中第2条、第4条及び第6条の規定は、平成31年10月1日から施行し、同年11月請求分の使用料から適用する。

(減算メーターの設置世帯に関する経過措置)

7　この条例の施行の際、現に第1条の規定による改正後の大仙市下水道条例第15条第5項、第3条の規定による改正後の大仙市戸別浄化槽の整備に関する条例第10条第5項及び第5条の規定による改正後の大仙市農業集落排水施設の管理に関する条例第15条第5項に規定する減算メーターを設置しているものの第1条の規定による改正後の大仙市下水道条例別表第2、第3条の規定による改正後の大仙市戸別浄化槽の整備に関する条例別表第3及び第5条の規定による改正後の大仙市農業集落排水施設の管理に関する条例別表第2の規定の適用については、施行日から6月以内において管理者が定める日からそれぞれ改正後の条例の規定を適用し、その間の使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(定額制世帯のメーターの設置に係る使用料の経過措置)

2　第1条の規定による改正後の大仙市下水道条例第15条第3項及び第4項の規定、第2条の規定による改正後の大仙市農業集落排水施設の管理に関する条例第15条第3項及び第4項の規定並びに第3条の規定による改正後の大仙市戸別浄化槽の整備に関する条例第10条第3項及び第4項の規定によりメーターを設置した定額制世帯の従量制に係る使用料の適用については、当該メーターを設置し検針を開始した日が属する月の翌月分の使用料から適用し、同月前までの使用料については、なお従前の例による。