(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく補装具費の支給に関し、法令その他別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補装具費の支給の手続)

第3条　補装具費の支給を受けようとする身体障害者若しくは身体障害児(以下「身体障害者等」という。)又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で身体障害者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第1号)に補装具費支給事務取扱指針(平成30年3月23日付け障発0323第31号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「ガイドライン」という。)に基づく医師が作成した補装具費支給意見書(様式第2号。以下「意見書」という。)を添付して市長に提出するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、意見書の添付を省略することができる。

(支給の決定等)

第4条　市長は、補装具費の支給を決定したときは、申請者に対し、補装具費支給決定通知書(様式第6号)により通知するとともに、補装具費支給券(様式第7号。以下「支給券」という。)を交付するものとする。

(補装具の購入、借受け又は修理)

第5条　前条第1項の規定により補装具費の支給の決定を受けた身体障害者等又はその保護者(以下「支給対象者」という。)は、補装具業者(以下「業者」という。)に支給券を提示し、業者と契約を結び、補装具の購入、借受け又は修理を受けるものとする。

(補装具費の支給)

第6条　支給対象者は、補装具の引渡しを受けたときは、業者に補装具の購入、借受け又は修理に要した費用を支払うものとする。

(補装具費の代理受領等)

第7条　業者は、あらかじめ補装具費の代理受領について市長による登録を受けている場合で、かつ、支給対象者から当該補装具の購入、借受け又は修理に係る補装具費の受領について委任されている場合には、支給対象者に代わって補装具費の支払を受けることができる。

(適合判定の確認)

第8条　市長は、補装具費の支給に当たり、当該補装具がガイドラインに基づく適合判定を適切に受けていることを確認しなければならない。

(補装具費の返還)

第9条　市長は、支給対象者又は業者が虚偽その他不正な手段により補装具費の支給を受けたと認められる場合は、当該補装具費の支給に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第10条　市長は、補装具費の支給状況を明確にするため、補装具費支給台帳(様式第10号)を整備するものとする。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。