(目的)

第1条　この条例は、大学等で農学を専攻する者で、将来市において農業又は林業(以下「農林業」という。)を専業とすることが見込まれるものに対し、農林業後継者育成修学資金(以下「修学資金」という。)を貸与することにより、高度な農林業知識・技術を持つとともに経営感覚に優れた農林業後継者の育成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「大学等」とは、次に掲げるものをいう。

(修学資金の貸与)

第3条　市長は、大学等で農学を専攻する者であって、次の各号のいずれにも該当するものに対し、修学資金を貸与することができる。

(貸与金額等)

第4条　修学資金は、貸与の契約に定められた月から契約の相手方が大学等を卒業する日の属する月までの間(正規の修学期間に限る。)月額4万円を無利息で貸与するものとする。

(貸与契約の解除)

第5条　市長は、修学資金の貸与を受けている者(以下「修学生」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、修学資金の契約を解除するものとする。

(貸与の停止)

第6条　市長は、修学生が疾病その他やむを得ない理由により休学した日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸与を行わないものとする。この場合において、これらの月の分として既に貸与された修学資金があるときは、その修学資金は、当該修学生が復学した日の属する月の翌月以後の月の分として貸与されたものとみなす。

(返還)

第7条　修学資金の貸与を受けた者(以下「被貸与者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その理由の生じた日の属する月の翌月から起算して修学資金の貸与を受けた期間(前条の規定により貸与されなかった修学資金に係る期間を除く。)の2分の1に相当する期間(第8条の規定により返還の債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間とを合算した期間)内に規則で定める方法により、修学資金を返還しなければならない。

(返還債務の履行猶予)

第8条　市長は、大学等を卒業した日の属する月の翌月から起算して農林業を専業とする期間が引き続き7年までは、修学資金の返還債務の履行を猶予することができる。

(返還債務の当然免除)

第9条　市長は、被貸与者が大学等を卒業した日の属する月の翌月から起算して7年間農林業を専業としたときは、修学資金の返還の債務を免除する。

(返還債務の裁量免除)

第10条　前条に規定する場合を除き、市長は、次に掲げる理由が生じたときは、修学資金の返還債務の全部又は一部を免除することができる。

(督促手数料及び延滞金)

第11条　修学資金に係る督促手数料及び延滞金については、大仙市督促手数料及び延滞金条例(平成17年大仙市条例第92号)に基づく督促手数料及び延滞金の例により徴収する。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。