(趣旨)

第1条　この規則は、大仙市農林業後継者育成修学資金貸与条例(平成19年大仙市条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(修学資金の貸与申請)

第2条　条例第3条に規定する修学資金の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、修学資金貸与申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、4月30日までに市長に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第3条　修学資金の申請者は、1人の連帯保証人を立てなければならない。

(選考会)

第4条　修学生(条例第5条に規定する修学生をいう。以下同じ。)の選考に当たり審査するため、修学生選考会(以下「選考会」という。)を置く。

(選考会の招集)

第5条　選考会は、農林商工部長が招集する。

(選考会の所掌事務)

第6条　選考会は、申請書類の審査及び本人の面接を行い、修学生となるべき者を市長に具申するものとする。

(修学生の決定)

第7条　市長は、選考会の審査結果を踏まえ修学生を決定し、修学資金貸与決定(却下)通知書(様式第2号)によりその旨を当該申請者に通知するものとする。

(契約書)

第8条　市長は、第4条の規定により修学資金を貸与する旨の決定の通知をしたときは、その通知を受けた者及び連帯保証人と契約書(様式第3号)を取り交わすものとする。

(修学資金の交付)

第9条　修学資金は、当該月分を当該月の末日までに交付する。ただし、1年目の4月分、5月分及び6月分は、6月に交付する。

(借用証書の提出)

第10条　修学生及び連帯保証人は、大学等を卒業したとき又は条例第5条により契約が解除されたときは、直ちに貸与を受けた修学資金について借用証書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(契約解除の通知)

第11条　市長は、条例第5条の規定により修学資金の契約を解除しようとするときは、修学資金貸与契約解除通知書(様式第5号)により修学生及び連帯保証人に通知するものとする。

(返還の方法)

第12条　条例第7条の規定による修学資金の返還は、原則として半年賦又は年賦のいずれかの均等返還によるものとし、次の納期までに行うものとする。

(期間の計算)

第13条　条例第7条の修学資金の貸与を受けた期間は、返還する理由が生じた日の属する月から起算して貸与を開始した月分までの月数により計算するものとする。

(返還明細書の提出)

第14条　条例第7条により修学資金を返還しなければならない者は、その理由が生じた日から起算して1箇月以内に修学資金返還明細書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(返還債務の履行猶予申請)

第15条　修学生又は被貸与者(条例第7条に規定する被貸与者をいう。以下同じ。)は、条例第8条第2項及び第3項の規定による修学資金の返還債務の履行の猶予を受けようとするときは、修学資金返還債務履行猶予申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(返還債務の当然免除申請)

第16条　被貸与者は、条例第9条の規定に該当するときは、修学資金返還債務免除(確認)申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(返還債務の裁量免除の額)

第17条　条例第10条の規定により返還を免除することができる額は、次のとおりとする。

(返還債務の裁量免除申請)

第18条　被貸与者は、条例第10条の規定により修学資金の返還債務の全部又は一部の免除を受けようとするときは、修学資金返還債務免除(確認)申請書を市長に提出しなければならない。

(届出)

第19条　修学生は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(補則)

第20条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。