(趣旨)

第1条　この規則は、大仙市奨学資金貸与条例(平成17年大仙市条例第272号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(資金に関する事務)

第2条　奨学資金に関する事務は、大仙市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理し運営する。

(申請手続)

第3条　奨学資金の貸与を受けようとする者は、次に掲げる書類を教育委員会で指定する期日までに提出しなければならない。

(奨学生の決定等)

第4条　教育委員会は、奨学金の貸与を受ける者(以下「奨学生」という。)を決定しようとするときは、あらかじめ条例第7条に規定する運営審議会の意見を聴かなければならない。

(貸与)

第5条　奨学資金の種類は、修学費を貸与する「奨学金」及び入学時諸費用の負担軽減を目的に貸与する「特別奨学金」とし、その区分、貸与人数及び貸与時期については、別表のとおりとする。

(貸与の停止)

第6条　奨学生が、次の各号のいずれかに該当するときは、その期間中の当該月の貸与を原則として停止し、奨学資金貸与停止通知書(様式第3号)により通知する。

(貸与の休止)

第7条　奨学生が、引き続き在学していることを確認するために求める在学証明書を、指定の期日までに提出がない場合は、提出されるまでの期間の貸与を原則として休止する。

(貸与の取消し)

第8条　奨学生が、条例第2条第2項及び第4条の規定に該当するとき又は貸与を辞退したときは、当該月をもって貸与を取り消すものとし、奨学資金貸与取消通知書(様式第4号)により奨学生、親権者及び連帯保証人に通知する。

(届出事項)

第9条　奨学生は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(連帯保証人)

第10条　奨学生の連帯保証人は、保護者1人及び県内に在住する者で奨学生と生計を異にする満20歳以上のものとする。

(奨学資金の償還)

第11条　奨学生は、最終学校卒業の月の1年後から10年以内の期間において、その金額を半年賦又は年賦で償還しなければならない。又、償還期限については、半年賦の場合前期は8月末日、後期は1月末日とし、年賦の場合は1月末日とする。

(借用証書の提出)

第12条　奨学生が卒業したとき又は貸与の取消しを受けたときは、奨学資金借用証書(様式第6号)に奨学資金償還明細書(様式第7号)を添付して市長に提出しなければならない。

(死亡による免除)

第13条　奨学生が死亡したときは、貸与した奨学金の全部、奨学生であった者が死亡したときは、未償還金の全部の償還を免除する。

(災害等による償還の軽減)

第14条　奨学生であった者が震災、風水害、火災その他これに類する災害(以下「災害」という。)により、甚大な被害を受け第11条の規定に基づく償還の義務を履行することができないと認めたときは、当該年度の償還相当額を軽減する。

(病気療養等による償還期間の延長)

第15条　奨学生であった者が病気療養等により、第11条の規定に基づく償還の義務を履行することができないと認めたときは、1年を上限として償還を猶予し、2年を上限として償還期間を延長することができる。

(奨学生であった者の身分異動等の届出)

第16条　奨学生であった者が、奨学資金償還完了前に身分、住所その他の重要事項に異動があったときは、連帯保証人と連署の上、直ちに届け出なければならない。ただし、本人が疾病のため届け出ることができないときは、連帯保証人又は家族が届け出なければならない。

(償還の軽減、猶予及び償還期間の延長又は免除の願い出)

第17条　奨学資金の償還の軽減、猶予及び償還期間の延長又は免除を受けようとする者は、奨学資金償還軽減願(様式第8号)、奨学資金償還猶予及び期間延長願(様式第9号)又は奨学資金償還免除願(様式第10号)に家庭状況調書(様式第11号)を添えて市長に提出しなければならない。

(死亡届の提出)

第18条　奨学生が死亡したときは、遺族又は、連帯保証人は戸籍個人記載事項証明書及び奨学資金借用証書を添えて、直ちに奨学生死亡届(様式第12号)を提出しなければならない。

(備付帳簿)

第19条　教育委員会は、奨学資金に関する事務帳簿として次に掲げる帳簿を備え付け、これを整理し、保存しなければならない。

(運営審議会)

第20条　運営審議会は、教育委員会の諮問に応じ、事業の必要事項について調査し、答申する。

(会議)

第21条　運営審議会は、会長が招集し、会議を主宰する。

(補則)

第22条　条例及びこの規則に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が定める。